2008年3月5日水曜日

Global Innovation:Valuable Materials for IP

Global Innovation:Valuable Materials for IP Prospects(1):新年度開始に臨む特許政策の考え方(その1)
弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ Finance Risk Management (2008-3-1記事)

1. グロ-バル・イノベ-ション
1-1 わが国の「イノベ-ション」、米国の「CHANGE」、ロシアの「エネルギ-大国」、中国の「科学的発展観」を始め、イノベ-ションが多様性をもってグロ-バルに展開する4月のわが国新年度を迎える。
1-2 イノベ-ションが知的財産の開発によって起動されることから、特許権の在り方についての多様な考え方が、グロ-バルに展開されてゆく。その動向を考察するための貴重な資料として、SANARI PATENTは先ず次の2資料を掲げる。
1-2-1 「イノベ-ションと知財政策に関する研究会・検討資料」(2008-1-23:特許庁)(以下本稿で「特許庁資料」)
1-2-2 「知財の世界事情の現状と今後」(2008-1-15:前特許技監・小野新次郎・
  弁理士;パテント誌Vol.61)(以下本稿で「パテント資料」)

2. 世界特許出願の急増と五極(日米欧中韓)
2-1 特許庁資料(SANARI PATENT要約)
2-1-1 先進国、新興国、途上国を問わず、世界の特許出願は急増している。1995年時点では年間約100万件程度であったが、2005年には166万件(SANARI PATENT 注:年増加率5%強)、うち約4割が非居住者出願である。
2-1-2 急増の一般的原因は、
2-1-2-1 研究開発の増大と経済のグロ-バル化
2-1-2-2 特許の金融資産としての価値の認識
2-1-2-3 特許取得目的として「競合他社への牽制」の付加
2-1-3 急増の各極・各国別原因は、
2-1-3-1 米国: 
2-1-3-1-1 米国特許制度の特異性のため、外国企業にとって米国に出願するインセンティブがある。
2-1-3-1-2 米国の特許審査が、ソフトウェアやビジネスモデルの分野で、他国に比して特許付与され易い。
2-1-3-1-3 米国の一部の州では、権利者に有利な判決が出易いことから、訴訟地として米国が選ばれ易い。
2-1-3-2 中国
2-1-3-2-1 経済成長に伴って、1995年出願件数2万件が、2000年7万件、2005年17万5千件と急増している。
2-1-3-2-2 2006年7月には専利法の改正案が示された。
2-1-3-3 途上国
他国からの出願急増による増加が主たる要因である。
2-2 パテント資料 
  2005年の世界特許出願総数166万件のうち、五極について、
2-2-1 日本から:
  日本に367,960件、米国に71,994件、欧州特許庁に21,461件、中国に28,897件、韓国に18,488件。
2-2-2 米国から:
  日本に23,811件、米国に207,867件、欧州特許庁に32,738件、中国に
  18,000件、韓国に10,507件。
2-2-3 欧州から:
  日本に23,616件、米国に53,993件、欧州特許庁に83,850件、中国に
  20,381件、韓国に10,049件。
2-2-4 中国から:
  日本に397件、米国に2,127件、欧州特許庁に538件、中国に93,485件、
  韓国に145件 (SANARI PATENT 注:特許関係の国際統計は、集計が遅く、資料の1と2ともに2005年の数値であるが、中国と韓国は、2006年以降の急増率が極めて高いと考えられる)。
2-2-5 韓国から:
  日本に8,845件、米国に17,217件、欧州特許庁に3,853件、中国に9,697件、韓国に122,188件。

  パテント資料には、米国における特許出願増大について詳述しているが、別途考察する。
(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)
Innovation、米国、欧州特許庁、中国、韓国、特許出願

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