2008年3月8日土曜日

Different Standpoints to IP Innovation

Different Standpoints to IP Innovation Between Pharmacy and Information Technology: 業種毎に異なるイノベ-ション創出構造への対応
弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT
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5.(承前)分野別特許政策
5-1 特許庁資料〔SANARI PATENT要約〕
5-1-1 グロ-バル化、技術の高度化・複雑化という変化に伴い、知財システムが各分野のイノベ-ションに果たす役割についても、新たな課題、すなわち、「特許制度・特許政策のカスタマイズの適否」が発生している。(SANARI PATENT 注:平成20年度内閣知財計画の策定においては重点4分野について分野別知財政策が策定される)。
5-1-2 しかし、TRIPS協定(知的所有権の貿易関係の側面に関する協定)は、加盟国に対して、技術分野に基づく特許の付与に関する差別を禁じている(27-1)。

5-2 パテント資料〔SANARI PATENT要約〕
5-2-1 米国特許商標庁(USPTO)の課題の一つとして、産業界の分離の問題、特に、情報技術(IT)業界と製薬業界の分離、すなわち、特許制度・政策による利益の大きな差異が出てきたという問題がある。
5-2-2 IT産業の場合は特許の質が最大の問題である。本来ならば、従来技術の存在により無効になるような不安定な特許権でも、それによって権利行使、特に仮処分で差止命令が出されてしまうと、止められたITビジネスには致命的である。「日本においてもジャストシステムに対して松下が差止めた途端にマスコミに報道され、クライアントが逃げてしまうという現象が起き、裁判所で争ったら、実は先行技術があって権利がつぶれた。しかし、1回でもビジネスが停止すると、クライアントが逃げてしまうということがあり、IT産業にとっては致命的である。」(SANARI PATENT 注:「 」内は原文通り)。
5-2-3 一方、医薬産業の分野では、特許取得に際し、巨費を投じて権利関係をサ-チしているから、特許庁に出願する段階でその特許の本質、特許付与の有無はほとんど知られ、請求項記載の在り方を考えるものの、特許の有効性の本質は既に判明している。
5-2-4 IT産業と製薬産業、いずれも大きな政治力を有し、共和党の大スポンサ-である。両産業界の利益が相異し対立することによって、パテントリフォ-ムが一本化できないという大きな問題になっている。

6.SANARI PATENT所見
  上記は情報技術と製薬とを対蹠しているが、「医薬品は情報のかたまり」という、中山信弘前東大教授の叙述がある。すなわち、「医薬品は単なる化合物であるが、それにのような薬効と副作用があるか、あるいはどの投与方法が最も効果があるかなどの情報が付加されて始めて医薬品になる。この情報部分を保護するのが特許制度である。」(Capsule No.82:SANARI PATENT要約)
(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)
Pharmacy、TRIPS、松下、共和党、医薬品

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