SANARI PATENT

コンテンツ淵源としての宗教法人

2012-01-31T00:17:00.000+09:00

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文学・音楽・絵画等々、アンログ・デジタル両コンテンツの淵源として、宗教ないし宗教法人の比重は極めて高い。グローバルコンテンツとも称すべき宗教法人から地域コンテンツとも称すべきローカル宗教法人に至るまで、それらのソフトパワーが浸透している。しかしまた、他の文化関係法人に比し、その実体が知られていないのも宗教法人である。現在、全国宗教法人の数は約18万3000と推計されるが、Mainichi.com 2012-01-30は、「宗教法人、把握が不徹底、名簿未提出率、都道府県で差」と題し、次のように述べている（SANARI PATENT要約および補完）。
1. 宗教法人が提出義務ある役員名簿などの未提出状況が判明した。複数都道府県単位で活動する1065法人は文化庁、都道府県単位の18万2521法人は都道府県が所轄している。
2. 2010年初現在で、上記計18万3586宗教法人のうち、神道系は８万5323、仏教系は７万7700、キリスト教系4509、諸教１万9438である。
3. 宗教法人は、お賽銭やお布施などが非課税のため、活動実態の無い宗教法人が売買され、不適切な使途の場合もある。
この際、昨年改正(2011-06-24)後の宗教法人法の要点を見ておく。
1. この法律は、宗教団体が、財産を所有・維持・運用し、目的達成のための業務・事業を運営することに資するため、法人格をあたえることを目的とする。
2. 「境内建物」には附属の建物・工作物を含み、「境内地」には境内建物・工作物が存在する一画の土地とその定着物、参道、尊厳・風致維持のための土地、歴史密接縁故土地、災害防止土地を含む。
3. 宗教法人は、代表役員その他の代表者（選任方法は規則でさだめる。規則の制定改廃には、所轄庁の認証を要する）がその職務を行うにつき第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。目的範囲そとの行為についても行為者・賛成責任役員等は同様。
4. 宗教法人には三人以上の責任役員を置き、そのうち一人を代表役員とする。
5. 代表社員は、規則に別段の定めがなければ、責任役員の互選によって定める。
佐成重範弁理士所見→地域コンテンツの振興においては、地域宗教法人と連携することが奏功する場合も多く、宗教法人の法的性格と実態を知悉することが重要である。
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特許戦略に対する内閣知財戦略本部学識経験者の期待

2012-01-30T00:37:00.002+09:00

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「日本に特許出願すれば、世界で一番速く、強い権利が取得できる」となれば、日本の特許のグローバルな相場観を形成することができる」という意見が述べてられている。ここに「相場観」という用語が突然飛び出しているが、発言者はおそれらく、日本の特許庁に対する評価という程度の意味合いでいったのであろう。しかし「世界で一番速く付与された特許」は、「世界で最も「従来技術」から想到可能」として特許無効の訴訟対象になり易いことを、佐成重範弁理士は特に指摘しておく。従来技術の調査を徹底・完璧にすることは、グローバルな従来技術の徹底・完璧な調査を前提とするから、後行審査が日本特許庁の審査の遺漏を発見する機会は、むしろ多いと警戒すべきである。
「企業の新事業を支えるパテントポートフォリオ構築のため、企業が望む特許網を適時に権利化することが重要」という意見が述べてられている。これは企業の特許戦略がそのように在るべきだという意味に佐成重範弁理士は解する、
「国際的に遜色のない品質管理の体制の構築が必要」という意見が述べてられている。「特許の品質」すなわち、「特許の法的安定性」を望む趣旨と解するが、出願者である企業が、先行技術調査を完璧に行い、特許発明の訴訟能力を強力に持つ請求項の構成を行うべきであると、佐成重範弁理士は考える。
「審査基順番待ち期間の短縮により、公開前に特許査定されるものが増加し、特許前に第三者の情報提供できる機会が減少する」という意見が述べてられている。公開は先ず出願者の請求に基いて行われるから、出願により先願権を確保すると共に、出願者も、提供可能性ある情報の収集把握に努めて、対応措置することが当然と、佐成重範弁理士は考える。
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知財システムの競争と調和

2012-01-29T11:26:00.000+09:00

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内閣知財戦略本部の新政策が、「競争と調和」を合言葉に掲げて策定されつつあることは極めて注目すべき動向であり、今月会合における論点からこれを考察する（SANARI PATENT要約）。
1. 「競争と調和」は、国際競争力強化と国際標準化主導の両側面を併進させる戦略である。
2. そのため先ず、わが国産業のグローバル展開のためのインフラを整備する。わが国の知財システムの利便性を向上すると共に、国際的な知財システムと調和させつつ、グローバルネットワーク時代に即応する。
3. わが国の知財イノベーションの環境を整備する。このため、テクノロジーとデザインの融合領域を強化し、産学連携・ベンチャーにより知財創造力を強化し、中小企業の知財活動を強化する。
4. 戦略的な国際標準化活動の実効強化のための環境を整備する。すなわち、オープンイノベーションを産業競争力の強化に繋げるため、戦略的な国際標準化活動の実効環境を整備すべく、グローバルネットワーク時代に対応した国際標準化活動の基盤を整備し（佐成重範弁理士考察：このような発言においては、デファクト標準化とデジュリ標準化について分説することが必須である）、また、中小企業による戦略的な国際標準化活動を推進する。
5. グローバルネットワーク時代にの知財イノベーションに資する人材を確保する（佐成重範弁理士考察：文理融合型人材であるべきことを先ず強調すべきである。
上記の具体的展開方策について、C Siteに要約する。
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ドリンクの多品種多様化と紙容器のイノベーション

2012-01-28T02:22:00.000+09:00

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多業種から参入で多品種多様化、競争激化のドリンク業界は、紙パックなど紙容器のイノベーションも差別化の用具となっているが、紙容器の側から見ると、そのイノベーションは、缶詰の缶代替となり得たり、掃除機の紙パックの処置簡便化であったり、これまた多様である。この年末年始にも多くの発明が特許庁公開されているが例えば（SANARI PATENT要約）、
1. 出願人：大日本印刷株式会社、発明の名称「紙容器」（特許庁公開日2012-01-19）→従来の紙容器に比し、より優れた保香性と耐熱性を有する紙容器を提供する。
2. 出願人：シナプス・リンク・コーポレーション、発明の名称「飲料容器の開封と同時に気密が壊れて密封された香りを放出するシール」(特許庁公開日2012-01-05)→容器入り飲料の抽出、搾汁後の飲料の香りの低下を解決し、飲料本来の芳醇な香りと共に飲料を飲むことができる、新たな容器入り飲料を提供する。
3. 出願人：日本製紙株式会社、発明の名称「ガスバリア性包装材料」(特許庁公開日2012-01-19)→紙容器の材料として使用するのに好適であり、最表層に樹脂層を設けた包装用材料であって、リサイクル性と、高いガスバリア性を有する包装材料、および、それを用いた包装容器を提供する。
4. 出願人：大日本印刷株式会社、発明の名称「レーザー光を用いた印刷物の作成方法および印刷物」（特許庁公開日2012-01-19）→IDコードーを容易かつ確実に付し得る紙容器を提供する。
5. 出願人：日本テトラバック株式会社、発明の名称「紙容器の開閉再栓装置」(特許庁公開日2012-01-05)→コストが安く簡単な構造で、紙容器の開封および再栓を可能にする紙容器の開封再栓装置の技術を提供する。
6. 出願人：有限会社ヘンミ総合事務所、発明の名称「使い捨て削り節「だし用花かつおパック」(特許庁公開日2011-12-22)→沸騰した湯にバックを入れ、2~3分持ち、パックを取り出してそのままパックを捨てる作業で、本格だしをつくることができる「使い捨て削り節パックを提供する。
7. 出願人：大日本印刷株式会社、発明の名称「ハイバリア性紙容器」(特許庁公開日2011-12-08)→湿気や酸素等を嫌う内容物であっても、これを個別包装することなく、紙箱内に直接収容可能な、バリア性の高い紙容器を提供する。など。
佐成重範弁理士所見→ドリンクと紙容器の双方がイノベートされ、保存性（節電にも直結）、嗜好性を向上することが歓迎される。なお、掃除機用の紙パックも生活に馴染み深いが、そのイノベーションの発明が、三菱電機出願で、最近、特許庁公開されている。
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来月22日が締切、太陽光発電の余剰電力買取価格案に対する意見

2012-01-27T00:27:00.000+09:00

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東電の値上げ案も契機となって「東電離れ」の実績？（SANARI PATENT注：　どの程度の先見性があるか、疑問）も増大しつつあるが、電力価格への競争導入は供給安定体制整備のもとに進捗を要し、その環境構築の一環として、太陽光発電の余剰電力買取価格の設定が具体的にどのようになさるべきか、極めて重要である。従って、経済産業省が「太陽光発電の余剰電力買取価格案に対する意見」を公募していることに対しては、積極的に意見を表明すべきである（提出期限2012-02-22）。提出先は資源エネルギー庁新エネルギー部エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室。根拠法令は、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー源の有効な利用の促進に関する法律。
意見対象の案(2012-01-25)は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 太陽光発電の余剰電力買取制度における買取価格については、太陽光発電設備の実導入状況や市場価格推移などを注視しつつ、毎年度見直す。
2. ただし、再生可能エネルギー特措法が2012-07-01に施行されるので、平成24年度の余剰買取制度の買取価格は、2012-04~06の３ケ月間のみ適用される。
3. 2012-07以降の新制度の価格は、今後決定するが、2012-04~06において新たな買取価格を適用した場合に、短期間に何度も買取価格を変更することとなり、無用な混乱を起こす恐れがあるので、2012年度については、６月までの３月間に限り、2011年度の価格を延長する。
4. 従って、2012-4~06に電力会社に対して新たに買取契約を申し込んだ太陽光発電設備に対する買取価格は、10kW未満の住宅用太陽光発電設備についてはkWh42円、上記で自家発電設備が併設されている場合は、kWh34円、など以下、非住宅について各態様に応じて定める。
佐成重範弁理士所見→　東電等の電力単価改定の帰趨が未定であり、特に非住宅用について、今後の政策に反映されるべき意見の表示が、制度の理解を深めるためにも必要である。
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中国政府の「自主創新能力向上政策」における「原始創新」「集成創新」

2012-01-26T01:46:00.000+09:00

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TPPほかあらゆる政治外交経済政策において、中国への関心は高まる一方だが、知財政策についても、経済産業省産業構造審議会知的財産部会が知財政策について見解を示しており、その内容をここに要約して今後の指針としたい。
1. 中国は、「自主創新」の能力向上を国の方針としているが、その前提である現状認識は、
1-1 中国市場を外資に開放したが、国際的な民族系企業が輩出するに至っていない。
1-2 労賃上昇により、安価な労働力依存の低コスト競争は維持できない。
1-3 高技術力の外資企業が利益の大部分を享受している。
2 従って中国は、産業構造を労働集約型から知識集約型に転換し、国際競争力を高めるため、研究開発能力の向上を必須とする。自主創新の主体として企業を位置付け、財政・税制・金融等の支援を積極化する。特に研究開発費の対GDP比率を、2020年度までに2.5%とする。なお、中国・国家中長期科学技術発展規画綱要によれば、自主創新とは国家創新能力を増強することであり（佐成重範弁理士所見：創新は国家の能力だが、増強する主体は企業という意と解する。極めて適切な考え方である）、原始創新、集成創新、技術導入、その消化・吸収による再創新の強化をいう（SANARI PATENT所見：「原始創新」はいわば純発明、「集成創新」は、特許審査基準の「新たな組合せの発明」に見合っていると解する）。
3 中国国家知識産権局(SIPO)は、2015年の目標として、特許意匠の年間出願件数200万件（SANARI PATENT注：日本の約５倍）、中国人に対する特許権付与年間8万件（佐成重範弁理士所見：出願数とのバランスを欠いている。80万件のミス出力であろう）。
4 特許出願件数が増えただけでは、産業構造の転換に繋がらないから、特許権の産業化や譲渡、ライセンスを積極的に進め、知財を担保とする融資制度を整備する。（佐成重範弁理士所見：この項は、わが国でもおおいに考慮すべきである。）
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次世代ネット社会の問題点をどう捉えるか

2012-01-25T00:39:00.000+09:00

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次世代ネット社会は、デジタル化・ネットワーク化が質量共に発達して形成されるが、その問題点をどのように捉えるか、内閣知財戦略本部の論点整理を考察する。
1. クラウドコンピューティングの発展に伴って、映像などコンテンツ通信量が増大し、海外や移動通信での視聴に、遅延やロスが生じているとの指摘があるが、コンテンツユ－ザ－の視点からは、その原因が明らかでないため、情報通信インフラに関する議論が噛み合わない。（SANARI PATENT考察：　光ファイバネットワークによって情報流通容量は画期的に増大し、いわゆるブラックファイバの活用が課題とされてきた。一方、遅延やロスの現象は確かに存在し、ネットワーク全体の均衡ある発達がなされていない、すなわち、隘路・不均衡の存在として認識すべきであろう）。
2. クラウド型サービスに海外プラットフォームが進出する一方、わが国では、クラウド型サービスが著作権侵害に該当するとされる場合があるなど、法的リスクの指摘もあり、新規ビジネスの創出を委縮させているとの指摘がある。また、コストやセキュリティなど、日本発クラウド型サービスを促進するために解決すべき課題が生じている。
3. 電子書籍交換フォーマットの策定など、電子書籍の市場形成に向けた基盤が整備されつつあるが、電子書籍をめぐる国内外の動向は加速しており、本格的な市場形成に向けての取組が求められる。（SANARI PATENT考察：　関係府庁の連携不足と見られているが、その解消こそ内閣知財戦略本部の本務であろう）。
従って、現在、次のように検討を進めるとしているが、今更、「すべきではないか」と疑問符で結ぶべき課題か、と言いたい。
(1) 情報通信インフラについて、コンテンツユ－ザ－の視点に立ち、遅延等の問題を見据え、更なる情報通信インフラの整備の在り方を検討すべきではないか。
(2) クラウド型サービスの法的リスク解消に向けた著作権法等の制度上の課題への対応をはじめ、コンテンツ強化の観点から、クラウド型サービスをめぐる情勢認識および今後の課題について整理し、必要な措置を講ずることが重要ではないか。
(3) 関係府庁が連携した取組について、国内外の最近の動向を踏まえ、新たな課題と工程を整理し、電子書籍市場の本格的な市場形成に向けた取組を加速化すべきではないか。
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スマホ普及・情報蓄積の質・量拡大へ総務省対応

2012-01-24T00:21:00.000+09:00

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スマホの国内出荷台数と全ケータイ端末出荷台数に占める比率について総務省は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。ただし、スマホの定義が確定しているのではない旨、総務省自身も別途述べているのだが。
1. スマホの国内出荷台数は、2009年度上半期106万台から、同下半期128万台、2010年度上半期223万台、同下半期632万台、2011年度上半期1004万台と著増した。
2. 全ケータイ端末出荷台数に占めるスマホの比率も、2009年度上半期0.7%から、同下半期6.2%、2010年度上半期11.7%、同下半期34.1%、2011年度上半期49.5%と著増した。
3. 今後、2011年度2330万台・56.0%、2012年度2367万台・60.1%、2013年度2706万台・66.7%、2014年度2896万台・69.9%、2015年度3056万台・74.0%と著増が見込まれる。
スマホにおける利用者情報の蓄積内容は、通話履歴・位置情報・映像写真情報・e-mail・SNS・ネット閲覧履歴・商品購入履歴・アプリ利用情報・ゲーム利用情報・店舗検索情報などに拡大している。従ってライフログ、すなわち、蓄積された個人生活の履歴を活用するビジネスが増大することは必至であり、利用者視点のICTサービス問題を考究することが急務である。
総務省は、「広報、普及・啓発活動の推進」「透明性の確保」「利用者関与の機会の確保」「適正な手段による情報の確保」「適切な安全管理の確保」「苦情・質問への対応体制の確保」を掲げているが、その実施速度が課題である。
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リチウムイオン電池の世界市場シェア

2012-01-23T02:49:00.000+09:00

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次世代産業のコア部材として、リチウムイオン電池の供給動向が極めて重要であることは周知だが、先ず市場シェアの現況など基本的な把握から見ると、日経の業界地図2012版は、日本メーカーのリチウムイオン電池販売金額2010年2760億円の金額シェアを、三洋電機47.0%、ソニー26.8%、パナソニック14,6%、日立マクセル5.4%、GSユアサコーポレーション4.2%、その他2.0%と表示している。三洋電機とパナソニックを合算すれば、パナソニック61.6%で６割強を占める。
世界市場シェアについて、朝日新聞(2012-01-22)は、リチウムイオン電池の世界出荷個数39億個（前期比18%増）のシェアを、三洋電機を含めてパナソニック26%、韓国サムスン20%、韓国LG14%、ソニー11%、中国BYD6%、その他23%と表示している。世界出荷個数は2016年に70億個と予測され、シェアの変動が関心の的となる。なお金額シェア（2010年）について日経業界地図2012年版は、三洋電機を含めてパナソニック29%、韓国サムスン21%、韓国LG15%、ソニー14%、中国BYD4%、その他17%と表示しているから、個数比率と対照して、荒っぽい推計ではあるが、単価の相違をうかがうことができる。
上記日経業界地図は、2010年のリチウムイオン電池（「リチウム電池セル」と表示しているが、＝「リチウムイオン電池」とみなす）の世界業界規模を6000億円として、うち正極1440億円、負極320億円、セパレータ800億円、電解液560億円と概算しているので、リチウムイオン電池組立工程は2880億円と、SANARI PATENTは概算する。上記朝日記事は、「ソニーがリチウムイオン電池の生産拠点の再編に踏み切ること」「以前は日本が強かったリチウムイオン電池の分野は、韓国勢による価格競争が激化し、海外との分業が必要と判断されたこと」「2011-04~06期には韓国勢出荷数が日本国勢出荷数を上回ったこと」「ソニーは、組立工程をシンガポールと中国に移し、国内は中枢の電極製造に特化する計画であること」などを解説した。
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「ネット上複合著作物」と、これに対する「ネット上複合著作権」の難問題

2012-01-22T03:15:00.000+09:00

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内閣知財戦略本部や文部科学省では「インターネットを通じて複数者が創作等に関与した著作物」、「これに対する著作権」と表現し、「極めて困難」「更に困難」な法的課題としているが、SANARI PATENTは「ネット上複合著作物」「ネット上複合著作権」と略称している。更に略称して「ネット上複合著作物・著作権」と呼ぶ。
内閣知財戦略本部は来年度知財推進計画を定めるため、先日(2012-01-18)にもコンテンツ関係の会議を、小学館やヤフーの専門トップクラス参画のもとで開催しているが、著作権所管庁である文部科学省は、「インターネットを通じて複数者が創作等に関与した著作物等の特徴と課題」と題して先ず、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. このような著作権物等は、「関与者が極めて多数であり、不特定または匿名であること」、「関与者の創作に対する寄与度の判断が極めて困難であること」、「共同著作物であるか、二次的著作物であるか等の権利関係の特定が困難であること」という特徴を有する者が多く、権利関係が複雑であるため、利用が困難である。
2. 現在の実態として先ず、「利用規約による取扱」は、「インターネットサービスの利用規約において、投稿コンテンツの著作権等のサービス運営者への移転や、サービス運営者および他ユ－ザ－による投稿コンテンツの利用の許諾を定めることにより円滑な利用を図っている」が、「利用契約による対応は、インターネットを通じて複数者が創作等に関与した著作物等の利用の円滑化に資するものと評価できる一方、契約当事者でない第三者との関係や、他のサービスの利用規約との互換性の問題」など、一定の限界があると述べている。
3. また、利用契約による対応は、インターネットを通じて複数者が創作等に関与した著作物等の利用の円滑化に資するものと評価できる一方、契約当事者でない第三者との関係や、他のサービスの利用規約との互換性の問題など、一定の限界がある。
佐成重範弁理士所見→「電車男」を記憶されている向きには、随分以前から問題であったのに、という印象が強いのではないか。Wikipediaなど、グローバル活用されている「一種の編集著作」についてはグローバルな合意が形成されて、その利用の便益が保持されていると言えよう。
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特許庁の審決を知財高裁が取消判決（気泡シート関連）

2012-01-21T03:00:00.000+09:00

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合成樹脂を原料とする気泡シートは、工業用にも生活用にも用途が広汎であり、多様な機能も開発されて、重要な資材であるだけに、特許発明も活発であり、その特許性に関する紛争も多発し易い。特許庁の特許査定が特許庁の審決によって覆されたり、特許庁の審決が知財高裁によって覆されたりすることは、それ自体は、法定安定性が揺らぐ現象として好ましくないが、特許性の有無を精確に判断することの重要性は、特許制度の根幹を堅持するための必須要件であり、再審・三審制度はこの意味で不可欠である。
標題の平成24年行ケ10130号審決取消請求事件（2012-01-16判決言渡）も、この範疇に属する。すなわち、本件原告・酒井化学工業（訴訟代理人・稲葉良幸弁理士ほか）は、名称を「気泡シートおよびその製造方法」とする発明について特許権を付与されたが、本件被告・川上産業は、この特許は特許性を欠き無効であるとして。その無効審判を特許庁に請求した。特許庁は、本件被告・川上産業の請求を認容して上記酒井化学工業の発明についての特許を無効と審決したので、酒井化学工業は、この審決の取消を知財高裁に訴求し、知財高裁は川上産業の請求を認容して、特許庁の審決を取消した。すなわち、酒井化学工業の本件特許権は有効と判示された。争点は進歩性の有無であって、本件被告・川上産業は酒井化学工業の本件特許権を無効と主張し、特許庁審判は無効と審決したが、知財高裁は特許庁の当初査定と本件原告の主張通り、本件特許を有効と判断した。進歩性の判断は、従来技術と出願発明との異同を審査し、相違点がある場合にも、それが従来技術から容易に想到できると判断される場合は進歩性を否定される。
佐成重範弁理士所見→発明すなわち技術的思想の創作は、それが先端分野であるだけに文章表現も創作的であり、同一内容が多様に表現される場合もあり得る。従って、従来技術の表現と訴訟対象発明の表現とを、精細に対比し、異同の有無と相違の内容を解明する作業を経て、審査基準による判断が行われるが、審査基準は行政庁の内部基準であり、裁判所がその改正を実質的に触発する場合も見受けられる。
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武田薬品工業のM and A 収支計算に見る定数的評価

2012-01-20T03:03:00.000+09:00

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およそ評価には定性的評価と定数的評価とがあって、定性的評価は抽象的主観的評価になり易く、定数的評価は算式因数の設定値に仮設を含む場合（例えば回帰方程式における将来発生利益額の現価還元利率）が多く、いわば一長一短だが、算式がなくても定数評価することが必要な場合もあり、鑑定や競争入札がその手法とされる。いずれにせよ、評価、特に知財評価を含む企業評価が適切を要求されることは、今次オリンパス事件で広く再確認されるに至った。
流石に武田薬品工業の場合は、M and Aを活発化しつつも、その経済効果を計数的に明示し、しかも契約の各過程においてその開示を行っているので、極めて透明である。今次発表(2012-01-18)「スイスNycomed社の買収」についても既に2011-05-19の段階で、「グローバルでの更なる成長に向けて」と副題し、「対価95億ユーロ（株式価値＋純負債）で買収が、両社で完全一致議決されたこと」(SANARI PATENT考察:　従って、この発表当時はユーロレート110円超で約１兆1000億円と報道されたが、現時点で約9200億円)、「この買収によって、武田薬品工業が高プレゼンスを有する日米の事業に、Nycomed社の欧州・各新興国の事業基盤が加わること」「将来成長の源泉となり得る慢性閉塞性肺疾患治療薬Daxasを獲得すること」を述べている。
今次武田薬品工業の発表では、「Nycomed社の買収を完了し、真のグローバル製薬企業となるために、事業運営体制とガバナンスの更なる強化を目的として、米国イリノイ州に研究開発拠点、スイス・チューリッヒに営業拠点を設置したこと」、「これら施策の実施による合理化費用として、2011年度から2015年度まで累計約700億円を見込むが、一方、重複する機能・拠点の統廃合によるコスト削減効果を、同期間に累計約2000億円を見込むこと」などを述べている。
佐成重範弁理士所見→武田薬品工業が、M and Aについて、透明度の高い、定数的効果表示を段階ごとに行っていることを高評価したい。

四つのメガトレンドの一つ、ビッグデータの実況

2012-01-19T00:44:00.000+09:00

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現下世界のメガトレンドとして何を挙げるかは、立場によっても異なるが、激変する社会経済技術のグローバルな情勢に即応すべく、メガトレンドを先ず精確に把握したいということは全企業・全社会人の希求である。例えばNikkei BP netは、「勝てる経営」のためのITインフラについて、経営にインパクトを与える「強力かつ長期的な力」として、「ソーシャルコンピューティング」「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」の四つを挙げていた(2011-09-13)。「ソーシャルコンピューティング」とは個々の人間がコンテンツや活動を共有する利用形態、「ビッグデータ」はデータの大容量化・即時化・非定型化トレンドのことで、例えばネット上にある厖大なログなどからどのようなトレンドを読み取るかは、現代企業にとって極めて重要な作業」と解説している。
それから半年を経て早くもWBS(2012-01-16)が「重要な作業」段階を超えて「収益事業化」にも及ぶメガデータ活用状況を放映した。既にデジタルデータの集積は1.8セダバイト（1.8兆ギガバイト）に達しているが、２年で倍増する著増見込みであり、その活用は、自然科学の領域から消費者活動の解析、毎日2000万超のグログ内用語の人工知能による解析で商品・証券等の需給価格変動を予測することなど、あらゆる分野で現実化している現場を放映して、企業に、時流先導の構えを促したと、佐成重範弁理士は解する。
示した事例は例えば、来月(2012-02)開通する東京ゲートブリッジには、センサによる応力分布、歪変動などのデータが毎日億件単位でメガデータ化され、人工知能データ解析して補強・修復等の計画がアウトプットされる。
また、スーパーの買物カードの入力データもメガデータ化され、その解析は顧客の購買行動を精細に解析すると共に、購買内容に即応するレシピを、その顧客からの発信に対して応答し、現に、献立作成の手間省略を喜ぶ「クックパッド」などのサービスが盛業しつつある。
更に、連日2000万を超えるブログ、これに数倍するツイッターの用語内容を人工知能で解析し、株価や金融商品の先物取引トレンド等を予測して運用利益・アドバイス利益を挙げるプルーガAIファンドの成功例が現出している(SANARI PATENT注:　AIは人工知能)。
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岡野工業（墨田区：未上場）岡野雅行代表社員の起業業績と人気

2012-01-18T04:17:00.000+09:00

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上場会社の現況は、毎四半期の業績報告始めマスコミ報道で刻々知らされるが、ここ数年来の世界経済大変動を堂々と乗り切り、社会経済・産業に極めて有用なイノベーションを創出している未上場の岡野工業（墨田区）のような企業については、間欠的にしか知る機会がない。なお上記括弧書を付したのは、同名会社が多いので、混同に要注意のためである。
岡野工業という社名以上に高名になっており、かつ、長年高名であり続けているのが同社岡野雅行代表社員で、講演業界やハウツー出版社、経済誌が、中小企業ないし中小企業経営者の理想型として、華々しく紹介してきた。果たして現況は？と関心が持たれるが、東洋経済の「ニッポンの工場」がその現況をレポし、相変わらずの健在・活況ぶりを、慶賀することとなった。
上記レポの内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 「痛くない注射針」のうみの親、職人・岡野雅行が日本にエール！（SANARI PATENT注:　このレポでは言及されていないが、10年前に知財立国の掛け声で内閣知財戦略本部が発足した初回の会議で、「痛くない注射針」に、当時の小泉総理大臣が議長として、いたく感心したものである）。
2. 岡野雅行氏の人生で最大の転機になったのは、金型製造からプレス業にまで業務を拡げたことだ。金型の販売先であるプレス業者は利益を得たが、金型業者は単価を叩かれて利益が出ない。そこでプレス業に手を拡げたが、最初に入った仕事はミツミ電機からの注文で、赤字が出た。そこで自動機を開発し、コスト引下げで利益を得ると共に、ミツミ電機が台湾に生産を移すときには、自動機を販売し、再度利益を得た。
3. プレス機と金型には相性があって、別々に買うとメーカーはその調整に時間を取られる。従って、岡野工業から、多少高価でもセットで買うメーカーが増えた。
佐成重範弁理士所見→岡野雅行氏は1933年生。既に79歳だが、向島更生国民学校（小学校）卒のみで中学は中退、父親の金型業の手伝いから出発し、40歳で独り立ちして創意工夫を重ねて今日に至った。講演・著作はその創意体験談として、机上論でない実体験価値に富んでいる。
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最先端部品一極生産拠点は空洞化しない（非空洞化ルールその４）

2012-01-17T05:12:00.000+09:00

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空洞化しない例示としてデンソーは、「国内最大の自動車部品メーカーで、熱機器、エンジン、駆動系など広範囲にわたり、技術力に定評があり」（会社四季報）、「Volkswagenなどトヨタ系列外にも拡販が進み、新興国、省燃費関連が拡販して、売上高４兆円を目指している」(同)。
トヨタ等の新興国現地生産が拡大し、従ってデンソーも、中国広州のカーエアコン拠点を４割拡張するなど、海外生産が増大しているが、その高槻本社工場は、例えばステップモーターについて、全世界のデンソー工場が使用するものを一極生産しており、国内集中が徹底している。要するに、心臓部は国内で、生産設備の多くを自動化ラインとし、人件費要素を抑制しているものの、この工場のみで4000人を擁する（同）から、「最先端部品は国内一極生産」で、というルール適合と、佐成重範弁理士は解する。
デンソーの、特許庁公開発明数は５万1582件に達し(2012-01-15現在)、うち今年初半月間の特許庁公開発明のみでも132件に及ぶ技術開発の活発ぶりであるから、最先端部門の国内一極集中は至当である。ちなみに、最近の特許庁公開事例は、
1. 「内燃機関の燃料噴射制御装置」(特許庁公開日2012-01-12)エンジンの燃料噴射制御装置を精度良く補正することができ、燃料噴射弁の噴射量のバラツキを小さくする。
2. 「内燃機関の可変動弁装置およびその製造方法」（トヨタと共同出願）（特許庁公開日2012-01-12）→遅角制限機構と進角制限機構の協働により入力回転体と出力回転体とを交互に固定する位相制御機構について、係合体と係合部のクリアランス調整できるようにする。など。
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国内高収益ならば空洞化しない（非空洞化ルールその１）

2012-01-16T02:37:00.001+09:00

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空洞化対策に、経済産業省始め政府も躍起だが、空洞化しない、すなわち、国内立地以外を考えない企業のケースを考察すれば、非空洞化のルールを見出すこととなる。実証的に、国内立地の継続ないし発展を合理的とする事例から「非空洞化」のルールを検出してみる。
空洞化して海外に立地する理由の一つ「コスト国際競争力」だから、国内立地がコスト国際競争力と無関係であるほど、国内収益率が高ければ、海外移転は企図されない。会社四季報が「工作機械用数値制御装置世界首位」と特色づけるファナックは、その適例であろう。その高収益率性は、2012-03期の営業利益率予想44.2%（営業利益2385億円/売上高5400億円）に達し、2011-03期実績の42.5%を更に上回っていること（1897億5700万円/4462億0100万円）に、端的に現れている。
ファナックは、工作機械数値制御装置で世界首位の地位を築き上げたのみならず、産業用ロボットでも世界首位級。海外比率75%で国内外工場にロボットを供給しているが、自社工場は勿論、ロボットをフルに活用し、人件費比率はミニマムに低減されている。国際市場では、コスト国際競争力のみでなく価格国際競争力、すなわち、価格交渉能力が収益性を決定するが、3753件に及ぶ特許庁公開発明（2012-01-15現在）のみならず、1972年に現会社設立後も集積されたノウハウなど知的財産の集積が価格国際競争力の基盤をなしていると、佐成重範弁理士は解する。(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)

経済産業省と米国務省の起業シンポで基調講演するグリーの沿革

2012-01-15T00:17:00.001+09:00

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来る25日の日米イノベーション・起業シンポ（R Site2012-01-14ご参照）で基調講演するグリーの「始まりと由来」を、この際再読して、シンポ内容の理解に資する。グリーは、「GREEの始まりと由来」を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。なお、講演者・田中良和同社社長は、1999年に日大法卒、ソネットエンタテイメントを経て楽天に入社。2000年に楽天を退社してグリー株式会社を設立した。
1. インターネットの歴史文章に度々見られるように、GREEは、「趣味として成長し、やがて全ての時間を費やす情熱に変わる」という、一つのアイデアから生れた。
2. GREEの開発および起業者である田中良和（上記基調講演者）は、2003年、26歳時に、新しいアイデアをサービスとして生み出すため、独力でGREEの開発に着手、2004年２月にサービス公開後１ケ月の間に、その利用者は１万人を超えた。2004年12月、運営母体としてグリー株式会社を設立、本格的な運営を始めて現在に至った。
3. GREEは、６次の隔たりを意味する「Six De2gree”s of Separation」という統計学・社会学の仮設から名付けられた。これは、米国の心理学者Stanley Milgramの「人は、自分の知り合いを６人以上辿っていくと、世界中の人と繋がりを持っている」という仮説で、1967年に行われたSmall World Experimentによって検証され、広く知られるようになった。
4. GREEという名前には、ネットワークやコミュニケーションに代表されるインターネットの面白さ・便利さ・楽しさを新しく生み出していく存在でありたいというメッセージが込められている。
佐成重範弁理士所見→現時点でグリーは、「ケータイ向け交流・ゲームサイト「GREE」を運営し急成長、業界大手。アイテム販売と広告が収益源。主軸のケータイソーシャルゲームは、利用者増に加えて顧客単価が大幅上昇。スマホ経由の課金収入も立ちあがり順調」と評価されている（会社四季報による）。北米向け自社タイトルの投入など、海外展開を加速しており、インターネットの効用をグローバルに広めて盛業する意気ごみが見られる。
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知財戦略の国際協調性とTPP認識の明確化

2012-01-14T04:54:00.000+09:00

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内閣知財戦略本部が「戦略」と名乗っているように、知財は企業にとっても国にとっても戦略的対象だが、同時に、特許審査ハイウエイ構築に見られるように、国際協力・国際調和を必須とする対象である。WTOのTRIPS協定が、かっての南北問題の名残としても解説されているように、先進国・新興国・途上国間の知財格差は、依然として協調調整を待つ課題を残存している。
このような状況下で、野田首相が経団連等の強力な支持のもとにTPP参加に向けての関係国間協議開始を表明したことを受けて、弁理士会においても知財関連の対応を検討していることは当然である。
しかし、知財関連に限らず、TPPそのものについて、正確な理解が周知されていないという危惧も持たれている。この意味で、元通産審議官・畠山　襄氏が「TPP交渉、対中国の政策ではない」と見出された投稿（朝日2012-01-13）で、現在国内で目立つ若干の謬見を批判・解明したことは時宜に適するものであり、精読すべきであると佐成重範弁理士は考える。
畠山氏は特に、「対中国の安全保障という観点」および「日本がTPPに加盟しても、アジアの経済大国である中国と韓国がTPPに入っていないから、無意味だという観点」に立つ諸発言に対して、いずれも妥当でないことを、明晰に解説している。貴重な投稿として推奨する。
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スマートテレビが実用段階に：サムスン、GoogleTVなど

2012-01-13T00:08:00.001+09:00

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世界テレビ受像機市場でシェアを急速に高めた韓国メーカー(WBS写真↑）が、今次世界家電ショーども「スマートテレビ」を展示し、GoogleTVなどと共に、の機能が追求される趨勢となった。スマートテレビは、一般的に「パソコン機能を有するテレビ」と理解され、スマホが「パソコン機能を有するケータイ」と理解されているのに対応するというのがSANARI PATENTとしての簡明な解釈である。
一方、Yahoo Japan(2012-01-10)は、「サムスン製スマートテレビ、マルチタスクやビデオ会議に対応へ」と題して次のように報じた(SANARI PATENT要約)。
1. サムスンは、「2o12年の同社「フラッグシップ」は、テレビ番組とアプリケーションを簡単に切り替えられるようになる」と発表した。
2. Samsung Electronics AmericaのTim Baxter社長は、「サムスン製スマートテレビは、「Angry Birds」のon demandアニメチャンネルを提供する最初のテレビとなる」と語った。また同社長は、「サムスンのは、Dual Core Processorにより、マルチタスクに対応する。アプリを終了して別のアプリを起動し直す必要なく、単にアプリを切り替えることができる」と述べた。
3. 同社長はまた、「サムスンのスマートテレビには「Smart Media Hub」を追加する。これによってひとつのメディア端末に置いたコンテンツを、全てのサムスン製端末で視聴できる」と述べた。更に、「ハイエンドのスマートテレビでは、音声およびジェスチャー認識のためにカメラマイクが統合され、ビデオ会議が可能になる」と述べた。(SANARI PATENT所見:　現在のビデオ会議との対比が必要)。
Google TVについては、「テレビとWebの統合」として理解され、従来の「Webテレビ」と異なり「Android 2.1ベースのデバイスで、既存のテレビに対して機能を付加するもの」であったが、今次発表のそれは、「テレビを見ながらネット操作が一つの画面上でできる」、「Androidアプリをテレビで楽しめる」、「Android端末をリモコン代わりに使える」、「無線LANを内蔵している。」、「全てのウェブを視聴可能である」などの性能を有すると見られている。
佐成重範弁理士所見→テレビ自体の社会機能が、80型登場によって本質を変えようとしている。単なる「放送と通信の融合」に留まらない社会イノベーションを起動する可能性を、スマートテレビは秘めていると考える。
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有機ELでサムスン・LG先行の評価、パナソニックは

2012-01-12T01:22:00.001+09:00

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開幕したラスベガスCinsumer Electronics Showにおける世界各社のプレゼンスについて、nikkei web （2012-01-10現地）は先ず、「有機EL、サムスン・LGが先行、55型公開、ソニーはLED新型投入」と題し、「広がる「脱テレビ」・家電各社の秘策」と副題しているので、livedoor Blog(2012-01-09)の「ソニーの有機EL撤退でサムスンが特許地獄に突入した件」と合わせ、特許技術の帰趨に関心が深まる情勢である（SANARI PATENT注：「特許地獄」の的確な説明はない）」。更に朝日新聞(2012-01-11)は、「有機EL大型テレビ、パナソニック参入へ」と、ラスベガスでの同社・大坪文雄社長の応答を報じた。
上記nikkei webの内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 韓国のサムスンとLG電子は、画質が高く消費電力が少ない有機ELディスプレイを採用した55型テレビを年内に発売する。次世代テレビの本命として同テレビ11型を2007年に発売したソニーが先行していたが、リビングルーム用の大型製品では韓国勢が先行する。
2. サムスンは次のように述べている。「サムスンは世界の有機ELの90%を生産しており、歩留まり向上など課題を克服した。年内発売の新製品は、利用者が声や手の動きでチャンネル操作などができる機能も搭載する。LGの製品は、本体が４mmと薄く、7.5kgと軽量で、壁掛け用に理想的である。」
3. ソニーは、赤緑青各色の微細な発行ダイオードを全面に敷き詰めた55型「クリスタルLEDディスプレイを公開する。液晶を背面から照らすバックライトとして、白色LEDが普及しているが、ソニーは、LEDに着色することにより明暗比を向上し節電する。
4. パナソニックは、画素数が現在のフルハイビジョンの４倍で、高精細な映像を表示できる20型液晶ディスプレイを出品。
5. シャープは、2012年２月に発売予定の80型大型液晶搭載のタッチパネル方式ディスプレイ展示する。
6. 米国Display Searchによれば、2012年の世界テレビ出荷台数は、2011年比2%増の２億5400万台と低成長が見込まれ、米国で40型液晶テレビの店頭平均価格が500ドルを下回るなど、価格下落が進み、各社時の立て直しが急務である。
佐成重範弁理士所見→特許関係については、日本の消費者は本質を把握している模様で、C Site(2012-01-12)でブログコメントを検討する。
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株式会社グローバルマネジメント研究所による中小企業支援に期待

2012-01-11T00:35:00.001+09:00

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大規模市場を目指して、中国進出を企図する中小企業が著増しているが、中小企業の場合は身ぐるみ海外移転が多いから、リスクに対する覚悟を固める勇気（なかには悲壮感）も尋常ではない。やはり中国市場についての知識の習得が先決だが、およそ学習には教科書と参考書があり、例えばJETROは教科書的であっても、参考書として貴重なグローバルマネジメント研究所等の、純在野現実即応性にまでは及ばない。また、15年ほど前の、中国拡張で名を馳せた「やおはん」の破綻も、時代と実相が本質的に異なるので、反面教師にもならない。
従って佐成重範弁理士は、グローバルマネジメント研究所のように、グローバル経営コンサルティング、グローバル人材育成サービス、チェンジマネージャー育成サービスを業務内容とし、2005年設立以来、GML上海、ＧＭＬベトナムを擁して、現地立脚の中国・ベトナム進出に関するコンサルを行っている企業の支援に依存することの重要性を強調する。
その実用性は、上記ＧＭＬ上海の江口征男総経理がDIAMOND online(2012-01-10)に述べている「日本人が知らないリアル中国ビジネス」を一読すれば明白である。その要旨（SANARI PATENT要約）は、
1. ブランド力がモノを言う中国消費市場で、日系企業が捨てなければならない「こだわり」とは何か。中国の消費市場では「良いもの」よりも「有名なもの」が売れる。中国で商品・サービスを販売するには、商品力以上に知名度。ブランド力が必要である。
2. 中国で、この知名度・ブランド力を得るためには、多大のカネと時間が必要だが、多くの日系企業は、マーケティングよりも商品力を優先しているため、ブランド作りが十分にできていない。中国で日系企業が使う広告宣伝費は、競合する欧米企業や中国ローカル企業に比べて著しく小額な場合も多い。
3. 今後中国に進出する企業、進出早々の企業は、コバンザメのように、既にブランド力ある中国所在企業の手を借りる心構えが必要だ。
佐成重範弁理士所見→グローバルマネジメント研究所のこのアドバイスの真価は、「手を借りる」具体的手段の教示にあるので、C Site(2012-01-11)において若干要約・考察する。
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コンテンツ発信戦略をコンテンツ国際視聴競争力戦略と改称すべし

2012-01-10T01:53:00.000+09:00

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日本政府の知財戦略が「特許商標意匠系」と「コンテンツ系」の二つの柱で構成されていることは周知されたと思うが（内閣知財戦略本部の知財計画を一度でも見るないし読めばわかることだから）、特許商標意匠権の集積である自動車や電子機器などについて世界市場でのシェアが物件ごとに対比されて、日本産品の国際競争力の消長と製品の栄衰が一喜一憂されるのに対して、コンテンツについては、対外発信の増加、例えば国際コンクールや展示会への参加、日本食の普及活動などで、日本コンテンツの国際競争力、シェアの把握などに及んでいない。
例えば先日のNHK紅白歌合戦には、中国公演に成功したAKB24も出演し、舞台も誠に豪華だったから、「紅白歌合戦が中国でも中継放映された」と聞けば、中国人もほとんど、その視聴に惹きつけられたと思い込み勝ちだが、そこに反省を促すのが、DIAMOND onlineの莫　邦富氏「紅白歌合戦の中国放映に思う：ハードからソフト輸出時代到来の予感」だ。かなり長文で品格の高い文章だが、佐成重範弁理士流に無遠慮なリライティングをすれば、「紅白歌合戦が一つの放送局で放映されたが、多数の局が視聴率を競って、中国流行歌手など様々な歌謡番組を放映した中にあって、その局は、遅れじとばかり日本の紅白歌合戦を充てたもので、視聴率が特に高められたとも言えない。中国語の解説も伴っていなかったし」ということである。もっと付言すれば、「コンテンツの発信」というのに、相手国語の解説も付してｔないということである。
なお上記子事業題名の「ソフト」は、「コンテンツ」の意味で用いていると思うが、この辺の用語交錯については別論に譲る。
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グッズドミナントロジックとサービスドミナントロジック

2012-01-09T04:12:00.000+09:00

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行政分野ごとに繁用される用語が異なるが、総務省の「ICTを活用した街づくり懇談会」では、グッズドミナントロジックからサービスドミナントロジックへと、同懇談会構成員、野村総研の倉上輝康シニアフェローが強調しているので、先ずその内容（SANARI PATENT要約）を見る。
1. ICT活用の街づくりというテーマは、ICTの技術・製品を、どのように街づくりに提供するかという、グッズドミナントロジックによる取組になり易い。
2. しかし、「ITC活用の街づくり」は、あくまで、街づくりの主体が追求する価値を、ICTサービス者と街づくりの主体とが共創するプロセス、すなわち、サービスドミナントロジックに立脚したものであるべきである。
3. 「ITC活用の街づくり」には、様々な個別のアプリケーションの提案があり得るが、それらが、まとまりをもって有効に機能するための連携や信頼醸成、インセンティブの仕組み等を持つ横断的な共通基盤（プラットフォーム）の構築を戦略的に推進する必要がある。
佐成重範弁理士所見→同懇談会において、同じく構成員の東京都・清原慶子三鷹市長は、「街づくりにおいては、上下水道、電力、ガス、道路、鉄道などは、基礎的インフラだが、これらのインフラを安全、快適、効率的に利用するためには、ICTの活用が不可欠であり、ICTは、インフラのインフラ、基盤の基盤となるもの」と述べているが、上記サービスドミナントロジックに立脚したものと解する。「シーズから」でなく「ニーズから」ということでもある。ニーズ（必要）には、狭義のNeedsとWants（欲求）を含む。
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早大政経学生起業、新ビジネスモデルでジャスダック25歳社長に

2012-01-08T02:18:00.001+09:00

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日本の青年が起業に成功して日本社会に貢献と認められれば、現下わが国にとって、問題と見られている青年全体の元気不足、起業活動の停滞、社会福祉の不備といったネガティブな現象を一挙に解決する快挙と評価すべきところ、株式会社リブセンス村上太一社長がマザーズ上場を果たして「２５歳、上場会社最年少社長」と注目され、その業務実績も、「求人情報サイト運営、成功報酬型ビジネスモデルに特長、不動産や中古車の情報サイトも展開」と特色付けられていることは（会社四季報）、まさに範例といえよう。
村上太一社長自身は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. リブセンスは2006年、私が大学１年生の時に設立した。メンバーは全員、大学生だった。
2. リブセンス初めてのサービス「ジョブセンス」は、私自身が高校時代のアルバイト探しで実感した不便さを解消しようと、ユ－ザ視点で考案したビジネスモデルを実行したものである。サービス提供に係る全工程を内製化し、成功報酬型（SANARI PATENT注：　求職時に求職者から登録手数料等を徴しない）ノウハウを構築した。
3. インターネットメディア業界は、より便利でユニークなサービスを生み出すチャンスに溢れている。リブセンスは、転職、派遣、賃貸住宅、中古車などの広告メディアや、Consumer Generated Mediaに展開し、より画期的で広汎なサービス創出を志向する。
佐成重範弁理士所見→村上太一社長は、既に多くの教育機構で教材化されており、「早稲田大学政治経済学部」１年生のとき、大和総研の寄付講座「ベンチャー起業養成講座」で優勝、などの経緯が述べられており、決意・準備も周到に起業したことが窺われるので、これらのネット情報を、青年諸君が先ず熟読することをお勧めする。
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三井不動産・岩沙弘道会長の「世界1000万人超メガシティ著増」論

2012-01-07T00:03:00.001+09:00

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総務省の「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」は昨年末に発足し、年初から検討を活発にするものと予想するが、懇談会メンバーの三井不動産・岩沙弘道会長は、冒頭に、「都市の持続可能な成長のマネジメントに向けて」と題して次のような趣旨を述べている（SANARI PATENT要約）。
1. 21世紀は大都市の時代である。国連の定義で、都市圏人口1000万人以上の都市をメガシティというが、その数は、1975年の３都市（東京・ニューヨーク・メキシコシティ）から、2009年には21都市に増加した。増加は主にBRICｓの都市である。
2. 都市の成長に伴って、集積の利益と共に、集積の不利益、すなわち、おわゆる都市問題として、交通渋滞、通勤混雑、住宅不足、居住環境の悪化、大気汚染、ゴミ問題、犯罪などが発生した。
3. 集積の利益が不利益を上回ることによって都市は成長してきたが、反面、都市問題への対応は事後的になりがちである。
4. 更に、新たな都市問題として、少子高齢化、環境問題、エネルギー問題、グローバル化などが発生した。
5. 都市の持続可能な成長をマネジメントすることが必要である。すなわち、都市の利便性、快適性、安全性を維持・向上させつつ、都市問題を効率的に解決・軽減すること、すなわち、「都市のマネジメント」が求められている。事後的な対処から事前の構えに転換すべきである。
6. 都市マネジメントシステムのインフラとしてICTは、輸送・交通、電気・ガス・水道、co2排出量抑制、教育、エネルギーの効率的利用、医療・介護・健康、安全・防災、行政サービスの効率化、外国人への利便性の提供などについて整備されなければならない。この場合、コラボレーションと標準化が必要である。
佐成重範弁理士所見→三井不動産は現に、「世界の未来像をつくる街」に取組み、スマートシティ、健康長寿、新産業創造都市の三つの未来を指向しているが、諸分野の企業によるジョイントベンチャーを構成し、更に、海外への「まち丸ごとパッケージ輸出」の展開可能性を示しているところに、次世代ICT技術開発の道標を見出すべきであろう。
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年初、英国NATURE誌に阪大のゲル・紫外線作用の接着剤開発掲載

2012-01-06T01:15:00.001+09:00

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新春早々、NATURE誌電子版に、阪大のゲル・紫外線作用接着剤研究が掲載され、高機能接着剤用途から、水に濡れても剥がれ難い絆創膏などの生活直結の用途まで、広汎な実用有益性も期待される明るい初ニュースとなった（nikkei.comによる）。
一方、接着剤に関する発明は極めて活発で、特許庁公開件数は13万2634件(2012-01-05現在)、うち、昨年12月中からこの松の内５日までの新規公開だけでも518件に達する。　ただし、接着剤を必要としないための発明、例えば、デンソー「モータ、および、それを用いた電動パワーステアリング装置」（特許庁公開日2012-01-05）は、マグネットのホルダーへの固定を必要とせず、マグネットのホルダーに対する位置ずれを長期にわたり防止できるモータを提供する、なども含む。以下の例示はSANARI PATENT要約。
1. 日東電工「配線回路基板の製造方法」（特許庁公開日2012-01-05）→接着剤パタ＾ンの形成により、ベース絶縁層に用いられる材料の種類が限定されない配線回路基板の製造方法を提供する。
2. JFE鋼板「鋼板一体型太陽電池モジュールおよびその製造方法」（特許庁公開日2012-01-05）→接着剤層を介する接着により、絶縁性・耐食性・耐光性・加工性に優れ、密着性にも優れた鋼板一体型太陽電池モジュールを提供する。
3. 富士電機「接着剤」（特許庁公開日2011-12-22）→対基板作業機の汎用性を向上させるため、接着剤塗布作業を行うための塗布ヘッドなどの構成を提供する。
4. 東京応化工業「基板の加工方法」（特許庁公開日2011-12-22）→高温プロセスおよび高真空プロセスなどの工程を経た後に生ずる接着剤層に起因する不具合を低減させた基板の加工方法を提供する。
5. デンソー「電子装置およびその製造方法」（特許庁公開日2011-12-22）→導電性接着剤によって異なる電位とされる二つのパッドが電気的に接続されることを防止できる電子装置およびその製造方法を提供する。
6. フジクラ「電子装置の製造方法および電子装置の実装構造」（特許庁公開日2011-12-22）→接着剤の配置および塗布行程により、センサ素子基板をモジュール基板に設置」する際、そのセンサ素子比番の傾き、回転、および接続不良を抑制できる電子装置の製造方法および電子装置の実装構造を提供する。（コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください）

イノベーション拠点立地の推進などに経産省新規予算案

2012-01-05T01:19:00.000+09:00

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復興とイノベーションの組合せ政策として、経産省の新規予算案は、「イノベーション拠点立地推進事業費140億円を計上し、「震災の影響に起因する事業環境悪化により、国内における研究開発投資が急速に縮小する中、新技術の実証・評価等に必要な設備の整備・開発への支援により、新技術の実用化を加速し、震災復興を加速する」（新規140億円）を計上。うち40億円は、産学連携イノベーション促進事業費として、東北地方の大学の特色を活かした、産学コンソーシアムでの、共同研究前段階からの産学連携の枠組みの構築や、新産業創出に向けた評価・実証研究等の支援により、産学連携活動の基盤を整備し、復興を加速する。
次に中小企業について経産省の来年度予算案は、強い中小企業の創出に向けて、その潜在力の引出と、海外需要の取込み、事業引継ぎ円滑化、地域コミュニティの担い手としての商店街活性化のため、
1. リレーションシップ・バンキング（佐成重範弁理士所見→ナカポツを置かない方が分り易い）等に係る中小企業信用保証料引下げ（新規２億円）→金融機関による金融・経営取組を促す（経営支援によるリスク提言に応じて、保証料を減額する仕組み）。
2. 高度実践型支援人材育成（新規２億円）→経営支援に実績ある支援機関が。地域金融機関から研修生を受け入れて行う実践的な研修事業を補助。
3. 経営資源を融合する中小企業の資本力強化（新規10億円）→出資による。
4. 戦略的基盤技術高度化支援（132億円）→鋳造、鍛造、切削加工、鍍金などの特定ものづくり基盤技術の高度化に資する中小企業の、研究開発から試作までを含む取組を支援する。（佐成重範弁理士所見→金型はどうか。）
5. 地域イノベーション創出実証研究補助（新規2.8億円）→地域の資源や技術を活かした新事業・新産業を創出するため、産学官のリソースの最適組合せ共同研究対での実証研究を支援。
6. 海外展開する中小企業の経営基盤強化（新規24億円）→海外展開により経営基盤強化を図る中小企業の資本増強を支援する。
7. グローバル技術連携支援（新規６億円）→技術流出対策を念頭に置きつつ、ニッチ分野の世界市場獲得を目指す中小企業の連携体が取組む試作品開発を支援。
8. 地域商業再生（新規15億円）→商店街とまちづくり会社等が連携して、｣地域のまちづくり計画と一体となって行う商業活性化を支援。
（コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください）信用保証　商店街　中小企業

ミニマルファブなど、経産省の来年度新規予算項目

2012-01-04T01:44:00.000+09:00

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1. （承前）革新的製造プロセス技術開発（ミニマルファブ）（新規6.5億円）→多品種少量生産の半導体製造において、エネルギーコストや設備投資を大幅に削減することが可能な「ミニマルファブ」を開発する。
2. 革新炭素繊維基盤技術開発（7.5億円）→2011年度の３倍額。炭素繊維の製造時の消費エネルギー・CO2排出量を半減し、大幅に生産性向上。（佐成重範弁理士所見→国産炭素繊維が米国始め航空機製造の機体材料として高シェアに使用され、自動車車体材としても大量消費される趨勢だから、他の多機能性とも合わせ考え、その製造の革新は極めて重要である）。
3. 革新型太陽電池研究開発(23.6億円)→太陽電池の性能向上と大幅なコスト低減のため、量子ドット型太陽電池など、既存技術の延長を超えた革新的技術の開発を、特定の拠点を中心に、海外先端研究機関との研究協力も含めて実施する。[佐成重範弁理士所見→いわば、国際的なオープンイノベーションだが、関連特許権の共用等について、国際システム構築が並行しなければならない]。
4. 革新型蓄電池先端科学基礎研究（35億円）→現行のリチウムイオン電池の安全性等の向上に資する研究開発や、電池反応メカニズムの本質的解明を行い、大幅な効率向上を見込む。
5. 先進未来開拓技術基盤整備（新規15億円）→新たな未来開拓技術の創出を目指して、新たな原理やメカニズムにより経済社会システムの変革を目指す革新技術の研究開発のうち、現時点では事業化の見通しが立たず、商業ベスでの取組が困難な研究開発について、基盤技術、評価ライン、評価・解析手法等を開発する。[佐成重範弁理士所見→シーズ起動型の社会経済システム変革を目指している感があるが、ニーズ起動型で、社会経済のニーズを先ずどのように構想するかが重要ではないか]。
(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)　ミニマルファブ　炭素繊維　量子ドット型

「未来開拓技術の実現」と銘打つ経済産業省・来年度予算案

2012-01-03T00:38:00.000+09:00

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「夢のある」と、経済産業省自身も枕詞しているが、決して「夢」ではない。かってない空洞化の危機と、わが国が抱えるエネルギー・環境制約の構造的課題を克服し、将来の成長の姿を描くためには、既存技術の延長線上にない、夢のある「未来開拓技術」によって日本再生を果たすべく、国が研究開発で新たな道を切り開くべき分野を絞り込み、研究開発投資を重点化する、としている。事業例を次のように挙げている(SANARI PATENT要約)。
1. 高効率モーター用磁性材料技術開発（新規20億円）→シスプロシウム等のレアアースを使用せず、従来以上に強力な、全く新しい磁性体を開発し、日本全体の電力消費の半ばを占めるモーターについて設計と施策を行い、エネルギー損失を25%削減できる高性能モーターを実現する。
2. 超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発（新規28億円）→高屈折率、低減衰率の微細な光導波路の光配線や、小型で低損失な光変調器、受光器等の光素子を開発し、エレクトニクスとフォトニクスの融合した光エレクトロニクス実装システム技術を実現することにより、今後、電力消費急増が予想されるサーバー等の電子機器の消費電力を大幅に削減する。
3. グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発(32.5億円)→石油に依存せず、CO2と水を原料として、太陽エネルギーでプラスチック等の化学品を製造するなど、化学プロセスを抜本的に変革する革新的触媒技術を開発する。
4. 革新的バイオマテリアル実現のための人工遺伝子合成技術開発（新規７億円）→機能性材料等の生産のため、微生物の遺伝子を、目的に合わせて設計および合成し、物質生産を高効率に行うための新たなバイオ技術を確立する。
佐成重範弁理士所見→レアメタル代替技術は、特に喫緊である。上記５以降、次回。
(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)　シスプロシウム　ヒカリエレクトロニクス　触媒

ライフライン構築・タンタル回収等、経済産業省新規予算案

2012-01-02T02:43:00.000+09:00

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諸般の角度から新規項目が策定されているが、概観すれば、
1. 原子力災害周辺地域の産業復興企業立地補助金→新規140億円
2. ライフライン物資供給網強靭化実証→新規８億円→緊急時に消費財の円滑な供給・調達ができるよう、消費財に関する各企業の在庫・販売・店舗情報等を集約しておく。
3. 復興のため産学連携イノベーションの促進→新規40億円
4. 災害に強い出願ンロウ供給体制の整備→新規145億円
5. 住宅・建築物のネット・セロ・エネルギー化推進→新規70億円→年間の１次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなるよう、高性能設備機器の導入を補助。
6. 温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業補助→新規18億8000万円
7. リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発→新規20億円→電気自動車等の動力であるリチウムイオン電池の性能を理論限界まで追求するためのトップランナー型の技術開発を行うと共に、自動車以外のアプリケーションに対応させたリチウムイオン電池の研究開発を実施し、用途を拡大することにより国際競争力の強化に繋げる。
8. 地熱資源開発調査→新規90億5000万円
9. 小水力発電導入のためのモデル事業→新規７億円
10. 　原子力発電所の安全性向上の研究開発→新規54億6000万円［佐成重範弁理士所見→対象を「既設炉」に限っていると解する］。
11. リサイクル優先レアメタルの回収技術開発→新規１億円→特にタンタルとコバルトについて
12. 高効率モータ用磁性材料技術開発→新規20億円
13. 災害に強い燃料供給体制の整備→新規145億円→油槽所等における石油製品の供給能力の抜本的向上、災害対応型の中核サービステーションの整備など。
以下、内需活性化等についての新規予算については別掲する。
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新春所感：太陽電池・世界市場と関連発明の活況

2012-01-01T00:38:00.003+09:00

（SANARI PATENT南窓外・開業間近・東京スカイツリー）

謹んで新春　グローバルにご展開を　お慶び申し上げます

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太陽電池生産量の世界市場シェア(2010年)は、１位が中国Suntech Power Holdingsの1584MWで6.6%（売上高29億0200万ドル）、２位が同じく中国JA Solar Holdings の1464MWで6.1%（売上高17億8400万ドル）、３位が米国First Solarの1399MWで5.9%（売上高25億6400万ドル）と続いたが[佐成重範弁理士所見：MW順位と億ドル順位の逆転にご注意]、日本シャープは745MWで８位、京セラは650MWで10位に甘んじ、従って国域別では、中国台湾が１位14193MWで59%を占め、欧州3127MWが２位3127MWで13%、３位日本は2182MWで9%に留まった。僅か５年前2005年に、シャープが428MWで24.8%と首位を占め、２位ドイツのSelzが160MWで9.3%、以下３位・京セラ、４位・三洋電機、５位・三菱電機と日本企業が制圧していたのに比べると、世界生産規模とメーカー数の著増、企業間競争激化に、改めて瞠目する（ダイヤモンドマップ2012版による）。
国際競争場裡でメーカーの太陽電池関連発明も益々活発化し、わが国特許庁の公開発明件数も、今年初（＝昨年末）現在で２万4862件に達し、うち、昨年12月に公開の件数のみでも207件を数える。例えば(SANARI PATENT要約)、
1. トヨタ自動車「車両用充電システムおよび電動車両」（特許庁公開日2011-12-22）→太陽電池や系統電源など外部電源の種類に応じて、様々な電源に対応可能な車両用充電システムおよび電動車両を提供する。
2. シャープ「太陽電池モジュールおよびその製造方法」（特許庁公開日2011-12-22）→熱収縮率が十分低くない各種樹脂材料から成る配線基板を用いて太陽電池セルを接続する構成であっても、細かいピッチでの電極設計を可能とし、高い太陽電池特性を発揮する太陽電池モジュールおよびその製造方法を提供する。
3. 独立行政法人科学技術振興機構ほか１名「光電変換素子およびその素子を用いた太陽電池」（特許庁公開日2011-12-22）→有機材料を用いて、開放電圧が高い光電変換素子を提供する。など。
佐成重範弁理士所見→上掲例示のほか、大日本印刷「有機薄膜太陽電池モジュール」、日産化学「フラーレン誘導体を用いた有機太陽電池」、東洋インキ「太陽電池モジュール」、神戸製鋼「多結晶シリコン太陽電池ウエハの均一テクスチャー構造」、昭和シェル「薄膜太陽電池」、アルバック「太陽電池用透明導電性基盤およびその製造方法」なども2011-12-22付けで特許庁公開され、太陽電池普及の技術基盤が、多角的に研究開発されつつあることを推知できる。
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日本コンテンツの海外展開について企業は何と言っているか

2011-12-31T00:45:00.000+09:00

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内閣知財戦略本部検討過程での、企業の発言内容を見る。
1. 韓国は、国策として放送番組等の販売を強力に支援している。また米国は戦後、ドラマを無償で日本に提供し、米国文化を浸透させた。日本も海外に、日本文化を浸透させるため、国策で支援すべきである。[SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士が1991~1999に情報通信・放送の国際協力機構（JTEC）専務理事として在勤中は、途上国援助の一環として、NHKのTV番組等を無償提供していた。新興国や先進国について、上記企業提案が妥当であるか、他先進国の戦略状況を精査して立案すべきである。]
2. 韓国の番組は、日本のテレビを席巻している。[佐成重範弁理士所見→　オーバーな見方]。　韓国は、番組内容も、制作にかけるエネルギーも。物凄いものがあり、日本は圧倒的に負けている。コンテンツ規制の緩い国に番組を売り込むことよりも、韓国を超えることを先ず考えるべきだ。
3. 韓国がコンテンツ産業に強いのは、国の支援を受けてダンピング攻勢をかけているからだ。コンテンツ輸出はいずれ観光業等の利益として返ってくるのだから、わが国もコンテンツ輸出の政策支援が必要だ。
4. 日本の力作は中国でもヒットすると思われるが、規制が厳しいため入れない。中国はWTO加盟後10年も経過しているのだから、日本政府は、海賊版対策と併せて、市場開放に向けた取組をぜひ行うべきだ。
5. 広告費の減少等により、放送局がみずから番組を制作し、番組制作会社の仕事が減っている。従って番組制作会社は、海外受注に向けた積極的展開を求められている。
6. 日本では、映画撮影に関する規制が、市・県・国レベルと多岐に及び、窓口が一本化されていない。ライバル国は、国策として、映画の撮影誘致に注力し、窓口が概ね一本化されている。撮影が省力化・小型化する状況下で、許可等に手間ヒマかかるのは好ましくない。
7. 国により事情が異なるが、販売対象国に合わせてコンテンツを制作する必要がある。例えば、海外に未だ知られていない日本人芸人のトーク番組であっても、対象国に合った番組にアレンジして制作すれば、海外でも売れる。
8. 日本のコンテンツは国際的に興味を持たれているが、国際共同制作をマッチングさせる場が、日本にはない。
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コンテンツの海外展開について何を議論しているのか

2011-12-30T00:04:00.000+09:00

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内閣知財戦略本部のコンテンツ関係会合は先週も鋭意検討しているが、何を検討しているのか。
先ず、コンテンツの海外展開について、世界のコンテンツ市場の規模は拡大しており、日本のコンテンツは海外から高い評価を得ているのに、国内の市場規模は横ばいないし縮小していると見る。具体的には、日本のコンテンツの海外展開例として、わが国の映画産業は、米国やフランスと同様に、百年を超える歴史を持ち、その伝統のもとで、良質な作品を創出してきた。「おくりびと」は第81回アカデミー賞・最優秀外国語映画賞部門を受賞、「千と千尋の神隠し」は、第52回ベルリン国際映画祭金熊賞、国際アニメ映画協会主催のアニー賞、第75回アカデミー長編アニメ賞を各受賞した。
放送番組については、日本のドラマ・バラエティは、韓国・台湾・中国などのアジア圏を中心に人気が高い。最近では「篤姫」、「龍馬伝」、「JIN-仁」などが海外で放映された。
また、番組フォーマットの販売形式で、「料理の鉄人」「脳カベ」などが海外に販売された。
世界のコンテンツ市場は、これまでの趨勢から見て、今後、年平均6%程度の伸長が予測されているのに（2010年140兆円、2012年155兆円）、日本のコンテンツ市場は、2005年の13兆円から、2009年12兆円に縮小し、横ばい・縮小の傾向にある。
SANARI PATENT所見→　佐成重範弁理士が1991~1999年に、情報通信・放送の国際協力機構であるJTECの専務理事を勤めた頃は、「おしん」の映画・テレビ番組が海外で好評を博していた。貧困から自立自営した物語は、当時の途上国の立身立志に結び付き、特にイスラム圏では「平等思想」に結び付いたと聞かされた。エジプト各地で欧米人に対する反感が顕在化した時期にも、日本人に対しては、テレビ再放送のコールもあって、親近感が強いと聞かされたものである。
（コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください）コンテンツ　映画賞　千と千尋

「国会図書館への電子納本」も未実現の現状

2011-12-29T00:32:00.000+09:00

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内閣知財戦略本部が推進しようとしているデジタルコンテンツ政策の一環として、「国会図書館への電子納本」可能化の案はどうなったか。2011-12-15の内閣知財戦略本部傘下会合報告では、要するに未実現のままである。電子納本は、コスト・経費・高速・活用利便の全ての要求を満足するから、誰にも異論がないはずなのに、著作権関連者廼利益を侵害する惧れから、何時まで経っても検討中である。すなわち、文科省は、「図書館関係者と著作者、出版者との協議により、電子納本された出版物利用の適切なルール設定が行われるよう支援する」というのだから、文科省が能動的には動かず、協議成立の見込みに乏しい対立的当事者間の協議に俟つのだから、何時になるのか分らない。
経産省と総務省は同一意見で、「関係府庁と連携しつつ、関係者の合意によるルール設定の取組を支援」という有様だから、一層間接的である。
次に、「NHKオンデマンドを始めとするインターネットを通ずる放送番組の配信に関する財源の在り方の検討を含め、NHK番組資産の活用を促進する。また、民放の放送番組については、そのアーカイブの一層の拡充に向けた取組を支援する」ことが政策課題とされているが、総務省は、「NHK放送番組のインターネット配信に伴う課題を整理し、NHKが行う番組資産の活用推進に向けた見直しを促進する」と共に、「民放番組のアーカイブの活用について、取組むべき課題に関する関係者によるコンセンサスの形成を促し、必要な支援策をとりまとめて順次措置を実施する」と言明してきたが、その具体的措置（実績）を明示し、来年度に及ぶべきである。
また、マンガ・アニメ・映画・図書といった様々なコンテンツのアーカイブの活用を促進するため、各機関におけるアーカイブ充実を支援すると共に、諸外国のアーカイブとの連携も視野に入れつつ、各アーカイブをネットワーク化し、一元的なデータベースを整備することが政策項目となっている。これらの進捗状況が、具体的に報告されることが先ず必要である。
（コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください）アーカイブ　NHK　番組資産

内閣知財戦略本部、コンテンツの「最先端デジタルネットワーク戦略」

2011-12-28T04:22:00.000+09:00

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来年度知財推進計画案の策定作業が進められているが、コンテンツの「最先端デジタルネットワーク戦略」という課題項目が注目されるので、その内容と現況を、最近(2011-12-21)の内閣知財戦略本部資料(SANARI PATENT要約)により考察する。
1. 電子書籍の市場整備を加速するため、「電子出版に関する出版者の権利の在り方の検討も含め、著作者と出版者間の契約の促進を支援する。」［佐成重範弁理士所見→　「電子出版物の著作権者と、その電子出版を行う出版者間の契約」を推進すると聞けば、「契約書も無しで、電子出版というのは、やっているのですか」と、聴きたくなるはずだが、日本のコンテンツ界の相当部分がそのような現状のまま変革しつつあることを、事実として先ず認識しなければならない。］
2. そこで先ず文科省は、出版者の権利の在り方について「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」で得た結論の範囲で、2012年度に必要な措置を実施すると述べている。上記の「結論」というのは、同会議の2011-12-09会合で原案を議題として得た結論と解するが、公表に至っていない。この会議に、業界から、小学館・片寄　聡取締役、日本書籍出版協会・金原　優副理事長、マンガ家デジタルマンガ協会・里中満智子副会長、日本写真著作権協会・瀬尾太一常務理事、ヤフー別所直哉法務本部長、日本文芸家協会・三田誠広副理事長が参画している。
3. 経済産業省は、実証実験により、電子出版物の契約円滑化モデルを開発し、その利用を促進中と報告した。
佐成重範弁理士所見→　契約関係だから、当事者が契約文書（デジタル文書を含む）を交換して、電子書籍出版が始まるのが当然なのだが、そうでないところに、行政介入の必要が発生してくる。電子書籍出版振興のためには、とにかく走り出す人が多いほど良いのかも知れないが。
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S-LCD（韓国忠清南道）のソニー保有株式全部をサムスン電子が取得の意味

2011-12-27T00:17:00.001+09:00

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液晶パネル業界は、大型液晶パネルと中小型液晶パネルとで、その様相を異にしつつ、韓国・台湾企業のシェア拡大と日本企業の国内外にわたる再編成の機運が熟してきた。ソニーが昨日(2011-12-26)「ソニー、サムスン電子、液晶パネル事業について新たな提携関係へ」と題して発表したのも、その一環にほかならない。発表内容(SANARI PATENT要約)は、
1. ソニーとサムスン電子の新たな提携関係についての契約に基いて、液晶パネル製造を行う両社の合弁会社であるS-LCDについて、ソニーが保有するS-LCDの株式をサムスン電子が保有し、S-LCDは、サムスン電子の100%子会社になる。この株式取得の対価として約1.08兆ウォンがサムスン電子からソニーに全額現金で支払われる。
2. 同時に両社は、両社の競争力強化を目的として、サムスン電子からソニーへ供給される液晶パネルの取引に関する戦略的な契約を締結した。両社は引続き液晶パネルの分野で技術協力する。
3. S-LCDは、2004-04に設立され、先進的かつ競争力ある液晶パネルを両社に供給してきたが現在、液晶パネルおよび液晶テレビの市場には大きな変化が起きている。両社はこの現実に対処し、新たな提携関係に移行することを合意したものである。
佐成重範弁理士所見→上記２および３によって、今次提携の意味を精確に把握すべきである。
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年賀ＴＶ番組に「人間、永守重信」（日本電産社長）登場の意義

2011-12-26T00:12:00.000+09:00

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新春１月２日の千葉テレビ、同４日のテレビ神奈川以下、各圏TVに「人間　永守重信」の登場が予告されているが、HDD用精密小型モータで世界首位の日本電産の創業者としてのみならず、レアアース不要のSRモータ事業買収に成功した日本電産社長のビジネスモデルを知ることは、極めて有益である。
上記番組の前半は、永守重信氏の次のHP挨拶(SANARI PATENT要約)で予想できる。
1. 「世界一になる！」、こんな目標を掲げて、私が仲間３人と日本電産を設立したのは、1973年だった。事業の中心に据えたのは、学生時代から研究し続けてきた精密小型モータだった。
2. しかし、至近は全く無く、自前の工場すら持つことができなかった。私達４人が持っていたのは、挑戦する気迫・独自の発想と技術力だけだった。
3. 1979年に、日本電産が世界に先駆けて実用化したブラシレスDCモータによるハードディスクの直接駆動方式は、この技術がなければ、その後のコンピュータの小型化実現しなかったと言われている。
番組の後半に期待するのは、日経新刊「企業・生存の条件」の次の記事(SANARI PATENT要約)である。
「米国電機大手エマソン・エレウトリックのモータ事業を、推定約600億円で買収した日本電産。2010年10月中旬、ミズリー州の本拠を訪れた日本電産社長の永守重信に、特許担当幹部が胸を張った。「このモータの特許だけで３億ドル、いや６億ドルの価値がありますよ」。
「レアアースを全く使わないＳＲモータ。電気自動車用の主流になるとされ、世界中で開発競争が進む。このモータの関連特許の半分をエマソンが握っていた。」
佐成重範弁理士所見→　レアアース問題の解決を日経は、代替技術・調達先多様化・中国企業と合弁の三つに求めているが、日本電産のSRモータ特許の取得方法に学ぶところは絶大である。
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日本の知財戦略はTPP、FTA、ETAに、どう対応すべきか

2011-12-25T03:16:00.002+09:00

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来年度の知財推進計画案を内閣知財戦略本部が策定しつつあるが、TPP、FTA、ETA対応という視点からの検討項目の表示が見られないことは不可解である。これらの協定および協定案に共通するコンセプトは、有形無形資産の交流を平等に無制限化することであり、投資の自由化、関税差別撤廃、知財権付要件の相互平等化など、規制の撤廃ないし平等条件化を実現することが、加盟国全ての利益になるということである。知財権について考えると、これら協定の結果、知財権付与の対象となるべきものに対しては、どの加盟国も等しく対象とすることを約定するものである。例えばA国では基礎物質の製造産業が十分発達していないので、物質特許は付与しないとか、A国内出願の実用新案権を無審査で付与し、これを侵害する他国からの製造・販売業進出を阻止するような制度は、協定違反となる可能性が高いから、A国の立場からは具体的交渉のテーマとなる。
要するに、先進国間では全資源交流の阻害・規制・保護を平等化しようというものであるから、関税は提言ないし撤廃に、保護は同一水準に、ということになる。わが国にとって、その影響は軽微なものもあり、重要なものもあり、得策なものもある。
特許法について佐成重範弁理士がその事例を挙げるとすれば、米国特許法のように、特許付与対象の発明を、法文上は「自然法則を利用した発明」に限定しないようわが国特許法を改めることは、現にプログラム特許も「自然法則利用」と扱っている弾力性か考えれば、影響軽微である。医療行為の発明に特許を付与するかどうかは、米国等では肯定だが日本では否定、ただし米国では侵害差止めについて特則あり、健保とも関連。識別子権である商標権については、日本の商標法は視覚依存の識別に限定され、欧米や韓国が、聴覚や嗅覚依存の識別にも商標権の根拠を認めていることが問題となる。
著作権については、Fair Use規定の認否は極めて重要な問題である。
TPPを契機として、知財の国際比較を先ず徹底すべきである。(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)

「映像コンテンツ大国」を志向する内閣知財戦略本部

2011-12-24T05:51:00.001+09:00

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スマホの新機種発表や電子出版の話題続出で、「映像コンテンツ大国」という合言葉は未だ流行っていないが、内閣知財戦略本部は、その大国実現の戦略に、委員会を設けるなど取組んできた。新年度知財計画の策定作業が進むので、この「大国」の構想についてまとめておく（SANARI PATENT要約）。
1. 三つのガイドラインを策定する。
1-1 小説、コミックを原作とするドラマ等のネット配信を促進
1-2 歌番組等のネット配信を促進
1-3 映画の一部を使用した番組のネット配信を促進
2 権利処理を集中化する。→　実演家の権利処理の簡素化による放送番組のネット配信を促進
3 当面の課題
3-1 放送番組のネット配信の普及を促進するため、利便性の高いサービス、例えば、ケータイへの転送や、IPTVなど新しいメディアの普及が必要である。
3-2 著作権侵害コンテンツ対策→　正規ビジネス阻害要因を排除するため、国内外ともに政府における実効的な取組が必要である。
3-3 優れた映像コンテンツの制作基盤を確保するため、海外展開の強化による新しい市場の確保、および、政府における観光・教育等のデジタル化による制作機会の拡充が必要である。
佐成重範弁理士所見→　学校教育では、電子黒板の普及に先立ち、iPadの活用が普及し始めている。いずれもデジタル機器として、映像コンテンツの２次利用拡大に繋がる。一般の講習会・研究会も、対面集会のみでなく、放送大学大学院のTV放送講義のような映像コンテンツを極力利用すべきである。
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半導体商社由来ルネサスイーストン、ルネサス直系化の商流移管効果等

2011-12-23T06:18:00.001+09:00

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東洋経済の紹介で、半導体商社ルネサスイーストンの豊富な資料が届いた。「自動車その他の産業分野とアミューズメント分野で顧客のあらゆるニーズにソリューションを提供し、刻々変化する注文情報を、ジャストインタイムの物流に繋げている」。同社・大谷浩美社長は、「大震災対応時にも、顧客の生産ラインを繋ぎとめる物流確保に全力傾注して評価を高め、集積回路売上高を微減にとどめると共に、半導体素子は商流移管等で増加し、表示デバイスは民生分野向けに大幅増した」旨を述べている。単なる商流商社ではなく、むしろ「技術商社」であり、「技術力と提案力を活かしたソリューションプバイダ」であることが、今後のグローバル発展の基盤を成している。「多様なニーズに応える幅広い品揃え」で最新マイクロコンピュータから汎用半導体、表示デバイスまで対象とし、製造販売を含む。「激変する半導体業界、次代を読み続けて半世紀」の記録には実感がこもっているが、この「次代」の転変速度に改めて感慨する。
そこで「これから」の戦略だが、今次上半期報告においては次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 自動車、産業分野での売上の更なる拡大
2. デザイン・イン活動の飽くなき追求→　顧客における製品開発の企画段階から提案参画し、新製品の採択や他社からの切替等のシェアアップ案件を獲得する。
3. 海外ビジネスの拡大→　アジア圏以外に更に積極進出するため、米国デトロイトに販売拠点を設立する。
4. 特約店ビジネスの拡大
5. 新規ビジネスの売上拡大→　電気自動車充電器、スマートハウス蓄電池、モジュールソリューション
佐成重範弁理士所見→　信頼とスピードを旗印とした半導体商社として、顧客ニーズの多様化にワンストップソリューションで応えるとしているが、製造販売、コンサル、ソリューション事業の多角性と新規分野開発能力を持ち、商流移管と海外増強が、ルネサスイーストンのグローバルな先端分野展開を支持して、新たな経営基盤を構築すると予見する。
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通信基盤、流通・金融ビジネスソリューション、人事運用のセゾン情報

2011-12-22T07:26:00.001+09:00

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会社四季報の紹介で、セゾン情報システムの豊富な資料が届いた。一方、Effissimo Capital Management Pte Ltd (エフィシモ)による、セゾン情報システムの議決権割合最大33%までの、セゾン情報システム株式大規模買付意向表明については、既定の買収防衛策に従い、ｗｗに対して必要情報を追加要求中と発表(2011-12-16)している。
セゾン情報システムは、「多様化・複雑化する金融システム構築の、豊富な実績とミッションクリティカルな運用で、顧客のビジネスを強化に支援する」と述べているが「多様化・複雑化する」のは、金融システムだけではなく、ファイル転送からデータ連携へ、より速く、よりセキュアに進化し続けるITシステムの構築、流通チェーンのノウハウを集約してニーズの著しい変化に柔軟・迅速に対応する多彩な流通サービスシステムの構築、内外人事体系の変動に対処する人事システムの構築において、多様化・複雑化は共通のグローバルな時流であるから、セゾン情報システムの蓄積ノウハウと新たなメソッド開発による支援サービスが、活用企業に新しい価値の創造を齎すことは必至と、SANARI PATENTは考える。
今次上半期報告においても、売上高153億3800万円は前年同期比16.7%増、前々年同期比25.8%増、営業利益20億1400万円は46.3%および72.4%増と好調だが、その要因として、
１．金融システム事業では、
1-1 大型のソフトウェア開発案件が順調に進捗
1-2 クラウド型ホスティングサービスの売上増
1-3 営業利益の前年同期比5%増
2 流通システムサービス事業では、
2-1 大型ソフトウェア開発案件が堅調に推移。売上高は、前年同期比21%増
2-2 生産性向上で原価抑制し、営業利益は７倍の３億円。
3 Business Process Outsourcing事業では、
3-1 インターネット給与明細照会サービスが伸長
3-2 収益構造を改善
4 通信基盤ミドルウェア事業では、
4-1 ファイル転送ツールの累積出荷台数が約13万8000本、導入会社数が約7000超
4-2 中国版のハイドゥ・データ連携基盤製品「iDIVO」が順調な立ち上がり
佐成重範弁理士所見→　セゾン情報システム自身の配当政策について、「業績との連動性を強化し、純利益の３割を目途」と、「安定配当として、万一の業績悪化時にも、10円の配当維持うお努力」に加えて、「中間配当を、安定配当部分の10円として実施する」と述べていることは、ソリューション専門企業らしい明確表明である。。
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「絆」消費やロボット掃除機で奏功、楽天30時間イベント

2011-12-21T00:26:00.002+09:00

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知財の種類は、パテントやブランドに限定されず、多様なビジネスメソッドの創出で企業の盛衰が決定される。小売業界の業態の変動は多様かつ急速だが、Good Design賞の楽天タワー(引用写真↑)を見本とする楽天の利発さは目覚ましい。「楽天市場、30時間限定のセールイベントが奏功し、期間中の流通総額は100億円を突破」と発表(2011-12-15)したが、お買物も「マラソン」、今年の漢字「絆」由緒消費、人気商品「ロボット」掃除機と、今年の当り言葉を即時活用し収益化している。それらの「組合せ」効果もフルに活用し、「年末商戦の山場」として、12月12日の午後８時から15日の午前１時59分まで、タイムセールとポイントキャンペーンを組合せた大規模セール企画として「お買物マラソン」を開催しているが、その中身は、エントリーしたユ－ザ－の購入店数に応じて、通常、購入額の1%が付与される楽天スーパーポイントの倍率がアップする企画で、例えば、購入店舗数が２店であれば２倍、３店であれば3倍となり、最大10倍の楽天スーパーポイントが付与され、また、時間帯により目玉商品が入れ替わるタイムセールで、楽天の多角経営のシナジーを発揮した独自メソッドである。
小売業界の主役は、百貨店、コンビニ、総合スーパー、専門スーパー、製造小売、専門チェーン、テナント駅ビル（ルミネなど）、各種アウトレット等々、出現かつ変容しているが、特にノンストアリテイリングは、テレビ・カタログの通信販売が訪問販売を凌駕した。楽天などの大型サイトは電子商取引のB to Cに属し、2010年の国内市場規模は７兆9000億円と推定するが（総合スーパー、食料品スーパー、百貨店は各８兆円前後。楽天は、「楽天市場の流通総額が年間１兆円突破、成長速度加速で４年間で倍増」と発表(2011-12-03)したが、インターネットショッピングモール、個人向けオークションサイト、楽天ブックス、海外ECサイト、楽天トラベル、中国通販などの多角シナジーに独自ビジネスモデルを合成していくものと見られる。一方、百貨店業界や、海外小売業者の通販も拡大するが、楽天がこれらにどのように優越していくか、国民生活の合理性追求のため注目に値いする。
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「スティーブ・ジョブス伝記」に知財人材育成の鍵を読む

2011-12-20T01:33:00.002+09:00

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来年度のわが国知財戦略計画では「知財人材の育成」が柱となるが、知財に限らず全社会経済分野にわたって、佐成重範弁理士は予てから「文理融合人材」の必要をキーワードとして主張してきたので、Steve Jobsの伝記（Walter Isaacson著・井口耕二訳）（引用写真↑）を読み始めた冒頭から、文理融合のジョブズの志向に接し、欣快だった。ジョブズは、次のように述べている。
「僕は子どものころ、自分は文系だと思っていたのに、エレクトロニクスが好きになってしまった。その後、「文系と理系の交差点に立てる人にこそ、大きな価値がある」と、僕のヒーローのひとり、ポロライド社のエドウィン・ランドが語った話を読んで、そういう人間になろうと思ったのだ。」
ジョブズ伝記の著者は、ジョブズのこの言葉を聴いて次のように思ったと述べている。
「この伝記のテーマを提案されたのかと思った。少なくともこの場合、妥当なテーマだった。文系と理系、つまり、人文科学と自然科学、両方の感覚を兼ね備えた強烈なパーソナリティから生れる創造性こそ、フランクリンやアインシュタインの伝記（前著）で、私が興味を惹かれたトピックスだったし、21世紀に革新的な経済を生み出す鍵になるものだと思う。」
佐成重範弁理士所見→　内閣知財戦略本部が知財人材育成の新政策を、どのように打ち出すかは、現在進行中の委員討議の結果によるが、上記の見解から例えば、文系理系併せての講義で構成する大学学部を新設することになるとしても、最も肝心な「両方の感覚を兼ね備えた強烈なパーソナリティから生れる創造性」の涵養を、果たして大学で達成できるか」、すこぶる疑問で、更に深い考察が必要である。
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来年度知財戦略策定への対処、問題点の提起

2011-12-19T00:15:00.001+09:00

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来年度知財戦略策定のため、内閣知財戦略本部の検討は既にスタートしているが、その論点を把握し、意見提出などの行動を積極的に展開することが業界・生活者双方の、知財立国に対する責務と考えるべきである。
現在内閣知財戦略本部が示している論点は、
1. グローバルネットワーク時代にあって、各国の知財システムの更なる競争と協調を、いかに進めるか。［佐成重範弁理士所見→「知財システムの競争」という表現を、「審査能率向上」の競争ではなくて、「国益追求」の競争、すなわち、各国の産業技術開発の段階に応じて各国それぞれの国際競争力強化のための各国知財システム構築の整備と解すれば、例えば、実用新案出願は無審査許可とすると共に、特許権付与要件の「発明の進歩性」もその国相応の低位な進歩も含めて特許付与し、外国からの特許出願は「国内既特許」として拒絶することも考えられよう。それを属地主義として容認するのか、含みを明らかにすべきである。］
2. 国際的な知財システムの調和に向けた議論の推進［佐成重範弁理士所見→「システム」の基盤は、各主権国家の法律であるから、その調和を希求するならば先ず、各国特許法の構成比較をしなければならないのだが、内閣知財戦略本部の検討においても、日米両特許法の対比すら未だ行われず、各国審査基準に基く審査の在り方を対比するに留まっている。］
3. わが国の知財システムの利便性の向上［佐成重範弁理士所見→例えば、特許出願・特許付与関連文書の表現の平易化を内閣知財戦略本部が唱導した時期があったが、ほとんど、変革していない］。
4. 新たな世界の変化に即応して。わが国の知財イノベーション環境をいかに整備するか。
5. テクノロジーとデザインの融合領域の強化
6. 知財創造力の強化
7. 地域・中小企業の知財活動強化
8. グローバルネットワーク時代の知財イノベーションに資する人材の確保
9. 戦略的な国際標準化活動の実効強化のための環境整備［佐成重範弁理士所見→国際標準化の獲得は、デファクト標準化、すなわち、企業および企業連携による国際競争を経て、グローバル市場のシェアを勝ち取ることが基本であると、佐成重範弁理士は一貫して主張している。］
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社会経済活動に一体化したアニメの人材課題

2011-12-18T03:01:00.002+09:00

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経済活動がアニメでCMされ、社会生活もアニメでリードされる現実は、デジタルサイネージ、３D、拡張現実などの普及によって全局面に浸透するから、アニメ人材の続々輩出は、国際競争力維持の見地からも緊要である。余談的になるが、昨深夜(2011-12-17)のNHKカワィイ東京TVに現れた米国ギャルモデルトップ級のカワイイ子も、「子供の頃から見ていた日本アニメでギャルを知ったのよ」と語る(引用写真↑)。
来年度の知的財産推進計画策定に着手した内閣知財戦略本部の、今月初(2011-02-05)コンテンツ専門調査会においても先ず「若手アニメータ等の人材育成事業が課題とされ、次のように現状考察(SANARI PATENT要約)されている。
1. 　動画工程の海外流失により、動画スタフから原画スタフへの人材育成機能が失われつつある（佐成重範弁理士考察→　アニメ人材のうちでも、最も創造的アニメ人材が育成されないことを意味する）。
2. 能力あるアニメータの不足は、作品制作機会の損失や、作画レベルの低下による品質低下につながる。
3. 人気のある旧原作の二次作品制作が増加し、オリジナルアニメの制作機会が減少している。
4. 従って、メディア芸術の振興に向けた取組を充実するため、招来を担う優れたｂアニメータ等の育成を推進すべきである。
佐成重範弁理士所見→　今次内閣知財戦略本部専門調査会では、「アニメなど、音楽の必要なコンテンツを通じたパッケージ展開を目指すべきである」という意見が注目されるが、そのようなパッケージに馴染むアニメ人材の続々輩出が先ず必要である。
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福島原発事故収束宣言、生活も産業も収束から創意発展へ！

2011-12-17T01:04:00.003+09:00

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原発事故収束宣言はわが国原子力制御関連の国土特異性と事故対応技術の先端実証を意味し、対海外コンサルの基盤とすべきだが、同時にわが国産業と国民生活が復旧より復興、拡大と共に革新に、進路一変の契機とする、その意欲も盛り上がっている。
生活面では、例えば昨深夜(2011-12-16)のWBSは、三菱地所建設の新宿32階建賃貸マンションが、生活の空間と環境の双方を賃貸する発想のもとに、32階の屋上にはラウンジやプールや体トレ施設等を備え、副都心居住の利便・眺望と共に提供することを放映した(引用写真↑)。
マンションについて言えば、大震災後は特に人気上昇の賃貸マンションのみならず、分譲マンションも、管理の受委託が、適切な管理業者と管理組合との間で契約締結され、能率的かつ適切な管理がなされるならば、特に副都心地域等で、いわゆる産業・行政の中枢管理機構との近接の利便を高層マンションにより多数提供すると共に、その大量コスト効果を、保育・野菜工場・遊園地・マンション内診療所開業などの軽費化に役立て得るし、例えば四谷３丁目近辺では、慶応病院と至近で、慶大卒医師がマンション内に診療所開業という事例も、大病院と街の診療所連携の理想形と考えられる。
上記区分所有マンションの管理受託については、国土交通大臣指定「マンション管理適正化センター」の事例集積的活動を、管理受委託者の双方が活用することが有益である。例えば、修繕積立金の使途は、どの程度まで拡大できるのか、上記センターは、建物の区分所有法の法文や通達を踏まえて、「マンションの区分所有者・利用者の全てにとって有益な修繕目的使用に極限されるべきこと」を明確に示唆しており、一部の区分所有者の志向のために隣接土購入資金に流用して、修繕用至近の固定化を結果したりすることがないよう、示唆している。
WBSの上記放映の機会に、賃貸・区分所有の高層マンションの発達、新たなコンセプトの創出が、新生日本の産業と生活を起動することを希求する。
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「当面の間」という新語？も出現したが、熟考の東電報告

2011-12-16T08:46:00.001+09:00

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東電の今次上半期報告が届いた。福島原発について経緯を明確に説明しており、今後わが国が原発技術輸出を推進するに際しての、世界他地域に例が少ない日本特有の立地基盤と共に、初期原発の構造に関する自然災害関連の技術的知見を世界最高レベルで日本電力業界が蓄積し、日本とは異なる自然基盤における原発建設への応用は、極限実証的な価値が高いものとして、国際業務上、周知させるべきものとの考え方も成り立つ。
翻って東電の今次上半期報告には、「東電は、創業以来最大の危機に直面しており、当面の間、無配とさせていただかざるを得ない状況にあります」と述べている。「当分の間」という言葉はあるが「当面の間」はおそらく、これが初めての東電創作新語となろう。電子辞書に「当分」は「招来のある時期までを漠然と表す語」とあるが、「当面」は「目の前に存在すること」だから、東電無配の継続期間が政策マター的課題である以上、「当面の間」という新語が適切であろう。
「経営責任の明確化のための方策」として、現任役員の報酬カット評のほかは、「総合特別事業計画」において結論を得る」としながら、その例示は、「役員の退任」で、現任役員の範囲にとどまろうとしているのか。大会社では、「役員在任中ことなく」が、表面糊塗に陥り易いのだから、在任中の安易な在り方の責任を、退職後も適切に追求すべきことは当然であり、その例示も加えるべきである。
「電力需給バランス確保」の項においても、大口需要者に対して「需給調整契約への加入」を、休止中火力運転再開や節電要請と共に例示強調するに留まっているが、大規模自家発から東電が充電するバランス方策についても、積極的に言及すべきであろう。
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韓国版ブラウザ三国志などゲーム大手韓国ネクソンの東証一部上場

2011-12-15T00:30:00.002+09:00

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デジタルコンテンツ振興は、わが国で議員立法まで成立させた知的財産立国の核心で、特に日本のデジタルゲームが海外でもキャラクター好評など加わって拡販英第であったことから、わが国特技のように思い込んで来たが、中国・韓国でも国産ゲーム振興の機運が官民に高まり、韓国ゲーム界で著名な株式会社ネクソンが、いよいよ昨日(2011-12-14)、東証一部に上場を果たし、初値には若干の不足感があったものの、同社・崔　承裕社長が、テレビ東京WBS(2011-12-14)のインタヴューに「韓国民の４割は日本のゲームを愛好しており、日本国民にも韓国ゲームが愛好されて、日韓友好を益々盛んにしたい」趣旨の応答を示すなど、意気込みは高い(引用写真)。
東証は次のように発表している（SANARI PATENT要約）。
1. 韓国発だが、株式会社ネクソン（NEXON C0.LTD）の本社は東京都中央区新川、事業内容はオンラインゲームの制作・開発・配信、事業熱分類は情報・通信業。資本金66億3670万円。
2. 2010-12期売上高は697億8100万円で前期比35.3%増、営業利益は301億8300万円で49.9%著増。
佐成重範弁理士所見→　マシコミはネクソン上場の模様を競って報じており、「韓国ゲーム大手ネクソン、今年日本最大の新規上場」と解説（中央日報）するなど、日韓ゲーム交流の健全な大発展の契機となることが予想される。
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内閣知財戦略本部の「知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会」

2011-12-14T05:28:00.003+09:00

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明日(2011-12-15)、内閣知財戦略本部の「知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会」が第二回会合を開催する。議題は、知的財産推進計画2011の実施状況について関係各省からヒアリングすることと、知的財産推進計画2012策定に向けて検討することである。

この調査会の構成メンバー、株式会社ユーグレナの出雲充社長について、先ずユーグレナー社の事業動向から、知的財産による競争力強化の方向性を察知することとする。同社は「ユーグレナ」（引用写真↑）と同社の事業内容を次のように説明している(SANARI PATENT要約)。
1. ユーグレナ（和名ミドリムシ）は、ラテン語で美しい眼という意味だが、和名から連想される虫類ではなく、微生物の一種で、光合成により栄養分を体内に蓄え、細胞を変形させて移動する能力を持つ。すなわち、生物学上、植物的と動物的の両性質を備えている。
2. ユーグレナは、ヒトが必要とするほぼ全ての栄養素を産生できるので、ユーグレナ社は、ユーグレナの屋外大量培養技術を軸として機能性食品、化粧品、飼料、燃料や、環境関連技術など、様々な分野の研究開発を進め、微細藻類の活用を通じての炭素循環社会の創造を目指している。　
3. 例えば機能性食品事業では、ビタミン、ミネラル、アミノ酸、不飽和脂肪酸など59種に及ぶ栄養素を産生するので、機能性食品の原料とする。化粧品事業では、髪や肌の再生・保湿に役立てる。
佐成重範弁理士所見→　株式会社ユーグレナの現社長・出雲充氏は、2002年に東大農学部農業構造経営学卒、三菱銀行入行したがバングラディシュ勤務の際、ユーグレナを見聞し、2005年に退職・起業したというから、炭素循環による資源開発、途上国支援、起業成功など、現時点のわが国諸課題を総合して担っている観があり、内閣知財戦略本部の調査会メンバーに相応しい。
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スマホ時代のサイバーセキュリティをKDDIが解説

2011-12-13T00:52:00.002+09:00

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昨深夜(2011-12-12)のテレビ東京WBSは「広がるサイバー攻撃」を特集（引用写真↑）して、衆議院前議員のｑｗIDとPWが摂取されたことのほか、千葉県・三菱重工など地方公共団体や企業もサイバー攻撃を受ける事例が増加していること、クラウドやSNS(social Network Service)の利用普及で、サイバー攻撃への不安が著増していることを報じたが、丁度届いているKDDIのTIME and SPACE誌は、「スマートフォン時代のセキュリティ」を特集して、スマホにより広がるサイバー空間における脅威と対策を詳述している。
WBSは同時に、ソースネクストの新製品「サイバーセキュリティZERO」、ラックの「サイバー攻撃被害予防訓練サービス」などを紹介した。インターネットと共に大きく広まったマルウエア対策が緊急だが、端末機器の紛失のような初歩的ミスも起因に加えているのは、現実即応である。
ｋDDIの解説(SANARI PATENT要約)で先ず注目すべきは、「急速に普及が進むスマホ、携帯電話からの変更がほとんどなので、そのセキュリティについても、携帯電話の延長線上で考えてしまいがちだが、スマホと従来の携帯電話の延長線上で考えてしまいがちだが、スマホと従来の携帯電話とは、その成り立ちが全く違うことから、セキュリティ上の課題も異なってくる」と先ず述べ、「従来の携帯電話はいわば家電の延長線上の機器で、日本ではクローズドなシステムとして構築されており、追加アプリケーションの開発や提供方法も、通信事業者により一元管理されているため、端末がマルウエアに感染する危険性はまずないが、スマホがｑｗの延長線上にある機器である」ことから、セキュリティ対策を別途講ずる必要がある旨を解説している。
佐成重範弁理士所見→　スマホが「多機能携帯電話」と紹介され、SANARI PATENTはケータイの用語で、電話に多くのｑｗ的機能が付加されたことを表現してきたので、両者の基本的構成原理相違のKDDI指摘は適切な参考意見であり、andrioidとの関連も含めて、研究開発したい。
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三井住友トラストホールディングスがGIIPS諸国問題を解説

2011-12-12T01:58:00.001+09:00

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三井住友トラストホールディングスの今次上半期報告が届いたが、付帯して、「世界経済が直面する難題～欧州債務問題」と題し、GIIPS諸国の「債務不履行懸念」問題を解説している。三井住友トラストホールディングスは、「不良債権比率は2011-09-30現在で1.1%と、引続き低水準を維持し、担保や引当による保全も十分な水準を確保しており、また、債務問題が懸念されているGIIPS諸国が発行する国債は保有しておらず、この地域への貸出等も僅少で、影響は限定的と考える」旨、述べており、それだけに、充分率直な解説として未読すべきであると、SANARI PATENTは評価する。解説内容（SANARI PATENT要約）は、、
1. 2009年秋、大幅な財政赤字隠蔽が発覚、国際金融市場からの信用を失ったギリシャは資金繰りに窮し、国債が債務不履行になる懸念が強まった。
2. これをきっかけに、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインにも債務不履行懸念が伝搬した。以来２年間、時には市場の不安が急激に深まる緊張化の局面を迎え、時には一旦落ち着いて小康状態に入るという波を何度か繰り返してきたが、緊張化の局面を迎えるたびに、その波は大きくなり、発生する事態の深刻さが増している。
3. リーマンショックによる混乱期には、政府の財政支出が事態収拾の主力となったが、今回の局面は、それが期待できないかも知れないという難しさを抱えている。
4. 欧州債務問題が長引くことで、他の経済圏、とりわけ新興国への影響が懸念される。ここ数年間で急速に増えてきた海外からのアジア新興国向け投資のうち、約半分を欧州銀行からの分が占めるなど、金融面での結びつきが特に強くなっている。
5. 貿易のみならず金融面を通じた世界各地域の繋がりが強まったため、日本も含め、各国の政策当局と国民がそれぞれの問題を解決するために全力を尽くすと共に、世界経済全体の安定を考慮して政策協調を図る姿勢が、強く求められている。
佐成重範弁理士所見→　世界が繋がっていると共に、世界は主権国家の総称であり、国際協調は国家利益確保のための戦略であるという実質も深く認識しなければならない。また、GIIPS諸国問題の影響を全世界が受けるにしても、各国や各企業の対応の適否が、影響の受け方を左右し、格差拡大の要因となる。三井住友トラストホールディングスがこのことをも踏まえていることは、今次上半期報告全部を精読すれば明白である。
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TOPPANは、情報・ネットワーク、生活環境、エレクトロニクスの３本立

2011-12-10T01:02:00.002+09:00

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TOPPANの今次上半期報告が届いたが、社名について、表紙には「TOPPAN」の大文字・中文字のみ、裏表紙に登記名の「凸版印刷」の小文字で、「印刷業界」の業態変容の進展を象徴している。TOPPANの今次上半期報告においても、「情報・ネットワーク系」「生活環境系」「エレクトニクス系」に３系統立てで、「印刷」の項目は「情報・ネットワーク系」の細項目として、「商業印刷関連は、チラシやパンフレット、カタログなどが減少したこと」「出版印刷関連は、雑誌・書籍ともに前年を下回った」と述べているに過ぎない。同時に、「電子チラシサイトは、登録法人数、登録店舗数ともに増加したこと」「デジタルコンテンツ市場においては、各種端末向けコンテンツの制作、取次、配信サービスなど、順調に拡大しこと」を述べているので、旧来の「印刷」イメージが益々後退するようでもあるが、やはり在来印刷の高度化はそれ自体の価値を高め、独自の付加価値を創出していく、というのが、佐成重範弁理士の所見である。
翻ってTOPPANの業況は、
1. 　情報・ネットワーク系→　証券・カード系は、ETCカードや交通系カードが好調に推移したが、約款などの一般証券物、偽造防止などのセキュリティデバイスは減少。ビジネスフォーム関連は、減少。
2. 生活関連系→　パッケージ関連は、震災によるTOPPANおよびグル－プ会社の工場の稼働停止などの影響で、紙器屋段ボールが減少。ＧＬフィルムの増加で軟包装材は順調。産業資材関連は、太陽電池バックシートが、海外需要を取り込んで売上拡大。建材関連は、国内住宅市場がやや回復するなか、独自ブランド「101エコシート」などの環境配慮型製品を拡販、欧米向け受注も順調。
3. エレクトロニクス系→　半導体関連のフォトマスクは、市場の伸びは鈍化だが先端品需要の取り込みで堅調。ディスプレイ関連のカラーフィルタは、中小型ダイズはスマホ向け中心に堅調。しかし、大型サイゥは液晶パネル生産調整で減。反射防止フィルムは、液晶テレビなど新規需要で好調。プリント配線板は、通信機器向けなど民生用電子機器需要拡大で順調に推移。
佐成重範弁理士所見→　TOPPANの業容変遷を通じて、コンテンツの表現メディアの変遷を端的に知ることができる。
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韓国ヒョンデ（現代自動車）の世界市場シェア急進と日本部材産業

2011-12-09T01:30:00.002+09:00

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国際モーターショー始め諸国自動車市場で、ヒョンデの進出は、低価格と高品質を兼備した強力なプレゼンスを示している（NHK等TV引用画像↑）。三菱自動車の国内生産ライン減がTV報道されているなど、日本国内の自動車生産は著減し、従って、自動車部品メーカーはヒョンデへの納品著増に活路を求めようとしている。ヒョンデの高品質・低価格兼備は、グローバルに、これに適合する部品メーカーの製品を求めたことが戦略の中枢をなしており、ヒョンデのシェア拡大が日本部品メーカーの間接的世界シェア拡大に繋がることを希求すべきであるのか、躊躇するところである。一方、ヒョンデの新車のみならず、その中古車市場が日本国内で活況を呈していることにも注目すべきである。なお、ヒョンデの傘下には起亜自動車があり、現代・起亜自動車グル－プを構成しているが、「ヒョンデ」（または「ヒュンダイ」）が製品・企業双方のブランドとして通用している。
ヒョンデの創業は1967年で、1973年には三菱自動車からの技術協力により、韓国初の国産車ポニーの開発に至ったのだから、まさに出藍の誉れというべきだが、現在の、上記世界上位進出とライン停止を対比すると、業界・行政の在り方を再考せざるを得ないのではないか。
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ルーブル博物館新装のLED照明と７割超節電、日本のLED関係発明

2011-12-08T02:17:00.002+09:00

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世界中の観光客にとっても懐かしいルーブル博物館新装のLED照明は誠に美麗で新鮮だが（TV東京WBS写真引用↑）、日本でもLEDの活用は広汎な分野で進み、従って、関係発明件数も特許庁公開が４万9273件に達し、うち、今月１日から今日までの分のみでも98件を数える。例えば、
1. パナソニック電工「リモコン送信器」（特許庁公開日2011-12-01）は、発光素子LEDを用いて、ユ－ザ－の使い勝手を良好にできるリモコン送信器を提供する。
2. シャープ「放送信号受信装置及び放送信号受信システム」（特許庁公開日2011-12-01）は、LEDバックライトを用いて、操作性が良好であると共に、電力が有効利用されず無駄に消費されることを防止できる放送信号受信装置及び放送信号受信システムを提供する。
3. 日立製作所「暗号機能の識別装置」（特許庁公開日2011-12-01）は、出力信号に応じて発光するLEDを用いて、暗号機能を搭載したマザーボードを情報処理装置から取り外して交流電源がオフになったときでも、その暗号機能が有効か識別する。
4. パナソニック「可視光通信LED照明システム」（特許庁公開日2011-12-01）は、複数の展示物を効率良く展示できると共に、音声紹介できる可視光通信LED照明システムを提供する。
5. リコー「ビデオカメラ装置」（特許庁公開日2011-12-01）は、照明用LEDに流れる電流を、ビデオカネラ部でも有効に利用することができる照明機能付きのビデオカメラ装置」を提供する。
佐成重範弁理士所見→ルーブル美術館のLED照明化が完成すれば、73%の節電というから、グローバルな波及効果は大きいと予想する。東電が火力発電所の新増設を見合わせて、企業の自家発電力を購入する方策というが、対原発感触は正反対的な日仏において、節電は共通の価値である。
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炭素繊維に関する最近特許庁公開技術の動向

2011-12-07T08:16:00.001+09:00

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最近ANAが米国から輸入した航空機の機体は東レ炭素繊維で機体構成されているが、グローバルに生産が活発化する電気自動車等のリチウム二次電池を始め、炭素繊維を構成要素とする関連発明など、この１週間(2011-11-30~12-06)だけでも、炭素繊維に関する発明の特許庁公開件数は17件を数え、炭素繊維関係公開件数総数は、１万6131件に達した。繊維強化プラスチックの分野では、ガラス繊維強化プラスチックと炭素繊維繊維強化プラスチックとの比較で、強度・比強度・熱伝動率・耐熱性の両者得失が顕著だが、複合材料の分野でも、炭素繊維の比重は関連発明によって著増するとSANARI PATENTは予測する。
当面、2011-12-01に特許庁公開された炭素繊維関係発明の事例としては(SANARI PATENT要約)、
1. 日立マクセルエナジー・発明の名称「リチウム二次電池用正極およびリチウム二次電池」は、高容量で、負荷特性および充電サイクルが良好なリチウム二次電池と、このリチウム二次電池を構成するためのリチウム二次電池正極を提供することを課題とし、解決手段として、正極に所定繊維径および所定重量比の炭素繊維を含有することを要素とする。
2. 東邦テナックス・発明の名称「耐炎化繊維束、炭素繊維束およびそれらの製造方法」は、ねじれ等の屈曲変形に対する強度に優れる炭素繊維および炭素繊維束の製造方法を提供する。
3. 東邦テナックス・発明の名称「補強用炭素繊維複合コードの製造方法」は、複合材料を構成するマトリックスとの接着性と共に、炭素繊維間の接着性が良好で、耐疲労性が優れた補強用炭素繊維複合コードの製造方法を提供する。
4. 住友化学・発明の名称「放熱部材およびこれからなる照明器具用部品」は、所定質量％の炭素繊維を組成要素として、溶融成形に適した流動性を維持しつつ、良好な熱伝導性を発現し、熱伝導性の異方性が小さくて軽い放熱部材およびこれからなる照明器具用部品を提供する。
5. 帝人・発明の名称「炭素繊維複合材料」は、熱可塑性樹脂をマトリクスとした炭素繊維複合材料成形を提供する。
6. 日本精工・発明の名称「車両用車軸軸受」は、炭素繊維を構成要素として、ブレーキング時の発熱の伝熱を抑え、耐久性に優れ、回転センサを備える場合には検出精度の低下のない、車両用車軸軸受を提供する。など。
佐成重範弁理士所見→　炭素繊維とガラス繊維とは、宇宙空間で顕著に見るように、相互に非代替的な複合材料だが、日本の技術が優れた分野として、共進することが確実である。
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フジテレビ大多　亮・執行役員ほか内閣知財戦略本部コンテンツ専門委員

2011-12-06T08:17:00.003+09:00

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内閣知財戦略本部のコンテンツ強化専門委員会が2011-11-02に発足し、知的財産推進計画2012の策定に向けて、フジテレビ大多　亮・執行役員ほかの委員による検討が開始されたが、フジ・メディア・の今次上半期報告を見ても、メディアミックスの高度化によるコンテンツの創出がメディアの多様化と共に進捗することが予想され、昨日(2011-12-05)の第２回委員会における担当府庁ヒアリングを始めとして、検討の加速が期待される。
先ずは上記フジ・メディアの報告(SANARI PATENT要約)は、
1. フジ・メディア日枝　久会長・豊田　晧社長の挨拶として、「今期は広告市況や消費需要の回復時期を見極めることが難しく、減収を予想せざるを得ない状況だったから、フジ・メディアグル－プは、厳しい環境下でも最大限の収益を確保するため、グル－プのガバナンスの強化、費用のコントロールを徹底した。その結果、映像音楽事業や生活情報事業で増益を確保、広告市況の予想以上に速い回復もあって、減収にもかかわらず、前年同期を上回る139億円の連結営業利益を達成した（SANARI PATENT考察：　経費のコントロールがコンテンツ創出関連人材への適正対価の確保を結果していると解する）。
2. 主力の放送事業においては、大震災によってテレビの媒体力も改めて評価され、今後、大画面化した映像・音声に加えて、データ放送や通信連携などデジタル時代の新サービスも提供し、テレビメディアの媒体価値を向上させる。
3. フジ・メディアは、メディア・コンテンツ産業のリーディングカンパニーとして、デジタル領域の新たな成長分野にチャレンジを加速し、トップの地位を盤石にしつつ、コンテンツから生れる価値と収益を最大化する（引用写真）。
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復興とアジア需要に機敏に対応、ニチユのフォークリフト技術開発

2011-12-05T05:11:00.002+09:00

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ニチユ（日本輸送機）のフォークリフトは、国内で復興需要に機敏に対応し、販売増（[会社四季報]すると共に、特にバッテリーフォークリフトでは大手メーカーとして三菱重工と国内販社を統合し、中国上海に引続きアジアに生産拠点検討など、増収増益の活発な業況を示している。ニチユ楽天市場も「いらっしゃいませ　毎度、ありがとうございます」の冒頭に始まって、「ニチユ楽天市場店は、物流機器の専門店！　お使いのフォークリフトや荷役機械の修理・最適な物流機器のご紹介、どんなことでも気軽にお問い合わせ下さい」と、メーカーのHP中では目立って愛想も良い企業である。この楽天市場店だはフォークリフトの、電動型・手動型、中古品に加えて、アッタチメントも多種多様に用意している。
好評の基盤としては勿論、技術開発の集積があり、特許庁公開発明のみでも2099件(2011-12-05現在)、この12月に入ってからの事例としては、ニチユ発明の名称「フォークリフト」（特許庁公開日2011-12-01・２件）は、車体の地上高さや駆動輪の輪重等を簡単に調整できるようにすること、および、運転室を従来よりも低い位置に設けることができると共に、車体の浮き沈みを防止して運転室の安定性を向上することを、課題とし、昨月末特許庁公開の例では、「電磁ブレーキの制御装置および同装置を搭載した荷役車両」（特許庁公開日2011-11-24）などがある。
今次上半期報告では、「国内フォークリフト事業は、設備投資の下げ止まりや、復興需要を反映して、国内フォークリフト需要が前年同期比13.0%増となり、新車販売が増加した上、サービス・中古車販売等の堅調で、売上高は8.4%増したこと」「海外事業は、円高で国内からの輸出採算が大幅悪化したが、中国・アジア市場の拡大でカバーし、主にバッテリーフォークリフトで売上高は28.8%増したこと」などを述べているが、更にタイ工場を設立して年産2500台の初年度生産を見込んでいる。2012年春に着工するので、今次タイ水害にかんがみての対処も事前に完璧化できると見られる。
佐成重範弁理士所見→　小型フォークリフトにおけるリチウムイオン電池の実証試験を経て、早期搭載実現が期待される。いわゆる超円高をも、技術開発と中国・アジア展開で超克したニチユの実績は心強い。
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旭化成の業容変化と特許技術開発

2011-12-04T08:44:00.003+09:00

←（旭化成ベンベルグ・イノベ）（引用写真）弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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旭化成のヘーベルハウスやヘーベルメゾンの新聞全面広告が派手で、住産業の印象が強くなった旭化成だが、今次上半期報告で住宅セグメントの売上高構成比率は24.9%、しかし、その上半期売上高2000億円は前年同期比15,2%増、営業利益179億円は77.3%増で、構成比率首位（47.1%）のケミカルセグメントの各3.5%増、8.6%減を凌ぎ、旭化成全体の業容変化を思わせる。しかし、2011-11に入ってからの同社発表を見ても、「旭化成・中国ファッションデザイナークリエイティブ大賞」「米国Artisan社の完全子会社化」「研究開発棟・川崎イノベーションセンターの新設」「発熱機能を持つ高機能素材・伸長発熱「スパイエル」の開発」「旭化成と第一財経の「樹が待っている」公益プロジェクトがNPO団体の認定を取得」「スイスActelion社との訴訟における第一審判決の修正」「骨粗しょう症治療薬「テリボン皮下注射薬56.5μg」新発売」と相次ぎ、売上高構成比率の現況が各7~9%前後である医薬医療、繊維、エレクトロニクスの各セグメントにも、旭化成の伝統技術を踏まえて、研究開発、新事業創出の活発な志向が見られる。
例えば「ベッベルグ」は旭化成を象徴する伝統的製品であり続けているが、その機能性拡大について今次上半期報告は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「旭化成は、コットンリンダーを原料とする再生セルローズ繊維ベンベルグ(SANARI PATENT注:　佐成重範弁理士が通産省有機化学課在勤の頃は、「半合成繊維」と称していた)を、幅広い用途で展開している。ベンベルグは、糸そのものに吸放湿性が備わるため、春夏は冷感、秋冬は吸湿発熱の機能で注目されている。2012~13年秋冬に向けては、消臭性などの機能を付与した新素材を提案し拡販すると共に、ベンベルグと同じコットンリンターを原料とする不織布「ベンリーゼ」も、美容マスクなどを中心に拡販する（SANARI PATENT注：　NHKカワイイ東京によれば、アラフォー女性の美容熱が盛大化中）。」

佐成重範弁理士所見→　旭化成は特許庁公開技術が２万2114件(2011-12-04現在)に達するが、うち昨11月来の公開件数のみでも114件、「スイッチング電源装置」（特許庁公開日2011-12-01）、「信号出力回路」（同）、「半導体レーザー保護回路」（同）、高分子電解質積層フィルム」（同）など、最近は特にエレクトロニクス関連が多い。
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総エネバランスでLNG比重増大→古河スカイへの期待著増

2011-12-03T00:15:00.001+09:00

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原発依存についての政策判断は諸国において多様だが、少なくともわが国の現実において、LNGへの依存が高まることは当然で、一次エネルギー供給源の分散、CO2無発生、発電立地の容易性から、コスト対策を講じつつ、LNG輸入は著増すべきである。ここで古河スカイが巨大アルミニウム板の製造を可能にする大型設備を完備していることへの評価が改めて高められる。
古河スカイ自身が今次上半期報告でも述べている通り、近時、一度に、より多くのLNGを輸送できるよう、LNG船の大型化が進んでいる。それはエネルギー源の入手コストの低減に直結する。
LNG船に求められるアルミニウム板は、巨大な厚板だが、その生産には、大規模な生産設備と共に、ハイレベルで均一な品質を保証する高度技術力が必須である。古河スカイは、この両方を併有している。
古河スカイの今次上半期報告には、「なぜ、LNG船はアルミニウムで構成するか、を解説して、「LNGを液化して体積を600分の１に圧縮するためには、マイナス163℃で冷却することを要し、輸送時にもこの低温を維持することが必要だが、この極低温に耐えるため、LNG船のタンクには、強いアルミニウムが採用されている」と述べている(SANARI PATENT要約)。
佐成重範弁理士所見→　この際、金属素材としてのアルミニウムの特長を、古河スカイの今次上半期報告解説で再認識することが重要だが、その中でも、「アルミニウムは、リサイクルすればする程、省エネになる」という認識は重要である。アルミニウム精錬の電力原単位が比較的高く、自家水力発電地帯など、電力原価の低廉な国域でアルミニウム精錬が行われるため、やや錯覚を起こされているが、アルミニウム製品の使用・廃棄・回収・リサイクルの全サイクルにおいて電力原単位を産出すれば、他の金属材料等に比べてアルミニウム供給の所要電力原単位は、リサイクルによって益々低減する。これはアルミニウムの物質としての機能の特長、すなわち、軽量、高耐食性、高加工性、低毒性、耐低温性、再生容易性、鋳造容易性、高導電性、高熱伝導性、高光熱反射性、材料強度、非帯磁性の総合的効果として把握すべきである。
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「究極の競争優位戦略」などNTT DATAイノベ・コン2012

2011-12-02T08:13:00.001+09:00

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NTT DATA Innovation Conference 2012は、2012-01-27にANAインターコンチネンタルホテル東京で開催、「究極の競争優位をもたらすものとは何か」など、全世界企業の最大関心事をテーマとする。翻ってNTTデータ自体の競争優位に関連しては、その今次上半期報告に次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. クラウドサービスの企業が続出しているがNTTデータは、企業向けの総合クラウドサービス「Biz XaaS」を提供し、2011-05から、その新たなサービスとして2011-05から、「ユ－ザ－が使うパソコンには最低限の機能のみで足り、サーバ側でソフトやファイルを管理するシステム」を総称する「クライアントシステム」により、何時でも何処でもオフィス環境を実現可能とした。「Biz XaaS」には、オフィスと同じパソコン環境をクラウドで提供するデスクトップサービスと、メールや文書管理などのコミュニケーションサービスを含む。
2. また今後、複数のデータセンタ活用により、災害時の事業継続を支援する。
3. NTTデータ社内でも、電力不足の事態に対処して、在宅勤務などの柔軟なワークスタイルを「Biz XaaS」により推進している。
4. 「Biz XaaS Office」を導入した企業のメリットとして、「コスト削減」「事業継続性の確保」「ワークスタイルの変革」という３つのメリットがある。すなわち、パソコン環境への設備投資節減、オフィス被災時のデータ保全やテレワーク継続、在宅勤務可能化などである。
5. NTTデータは、顧客が最も望む最適システム提供のため、特定の商品に捉われず、ハードとソフトの様々な選択肢の中から選択・提案できる。
6. 今夏の節電対策では、テレワークの利用者数が急増したが、NTTデータは急遽、容量を３倍増できた。今次節電を契機として、テレワークを経験した多くの社員がその利便性に気づき、積極的に活用するようになってきた。
佐成重範弁理士所見→　今次節電環境対応を契機として、テレワーク・在宅勤務の実用が、NTTデータ等のシステムにより拡大することは即、社会経済のイノベーションであり、競争力の究極の強化にも繋がる。
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トヨタ豊田章男社長の「全方位取組」宣言の具体化

2011-12-01T03:25:00.001+09:00

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ｗｗの上半期報告が届いたが、冒頭、豊田章男社長が「各国域の顧客の声を聴き、顧客に喜ばれる「もっといいクルマ」づくり、ハイブリッド車のラインナップ拡充に加えて、プラグインハイブリッド車と電気自動車の販売を2012年に開始など」、「全方位での取組を進める」と宣言していることが特に印象強い。何故かと言えば、この「全方位性」が多様な態様で、自動車業界全体にも顕われ始めているからである。トヨタについては、上記報告中の「マイクロソフト社・セールスフォース・ドットコム社との提携」の意図に関する説明は、その一例だが、丁度開幕した東京モーターショーでの、「実用性・ホビー性双方具備の新車」「日常プラグイン・遠隔ガソリンのハイブリッド」「アライアンスの一形態としての自己ブランド他社発注（対三菱自動車など）」等々、自動車業界のグローバルな全方位志向が横溢している。
翻って上記トヨタ今次報告における解説内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 経済的・持続可能な未来のモビリティ社会実現には、人とクルマの「つながり」を強めると共に、エネルギー消費の制御が必要である。トヨタは、マイクロソフトとの提携により、クルマの「情報端末機」として機能を加えることが、更なる付加価値になると考える。トヨタ車に例えば、自動音声認識や、エネルギー需要状況に応じた充電制御、暖房・照明など家電の遠隔操作機能を付加する。
2. また、トヨタがセールス・ドットコム社と共に構築する、ソーシャルネットワーク「トヨタフレンド」により、人とクルマ・販売店・メーカーを繋ぎ、クルマのステータス情報を迅速軽易に送信する。例えば、電池残量が少ない場合、クルマが充電を促すTwitterとして顧客のスマホに発信したり、顧客間の情報交換機能を具備する。
佐成重範弁理士所見→　韓国・中国の自動車メーカーにおけるコストダウン・低価格競争優位性の追求に対して、世界自動車産業の新たな局面が開幕しようとしている。
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新日鐵の新事業、新素材事業とシステムソリューション事業の動向

2011-11-30T09:48:00.001+09:00

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新日鐵の上半期報告が届いたが、売上高２兆0278億円で前年度下期比2.9%減、営業利益は在庫評価差益もあって644億円となり35.9%増、経常利益は942億円で3.1%増、純利益は487億円で2.3倍である。通期売上高見通し４兆2000億円で前期比2.2%増として、今後の様々な要因による結果の変動可能性を付記している。2012-10-01に住金との経営統合を予定し、基幹事業の規模に著変を予定しているから、ここには新日鐵が新事業として育成してきた新素材事業とシステムソリューション事業の動向を見る。
1. 新素材事業→　「電子材料分野の売上高減少」「公共事業向け炭素繊維製品の売上高減」「アジア地域におけるメタル担体の需要増による売上高増」
2. システムソリューション事業→　「受注・売上高拡大・収益力向上に向け、事業構造改革を推進」「クラウドサービスに注力し、サービスメニューの拡充」「運用サービスの強化」「次世代高規格データセンター建設」
佐成重範弁理士所見→　上記２の「クラウド」を新日鐵は、「ユ－ザ－がインターネット経由でコンピュータ資源を利用するサービス」と規定しているが、この「資源」の内容、利用のさせ方が課題であり、クラウド業界自体に多数企業が参入しているから、その差別化が今後の課題である。新日鐵システムソリューションズの第５データセンタが2012春に開業予定で、耐震性能・環境性能に関する評価指標で最高ランクの評価を取得したと報告しているが、これはいわば当然の前提で、第４センタまでとの利用配分と、利用態様の高度化が課題である。
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LED特許訴訟の情報など、韓国特許事務所KIM HONG News Letter

2011-11-29T02:10:00.001+09:00

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韓国の著名な特許事務所 KIM, HONG and ASSOCIATESのNews Letter をお贈り頂いた。韓国知的財産を振興した同事務所の御業績に改めて敬意を表すると共に、情報ご連絡のご厚意に厚く謝意を表する。今次内容(SANARI PATENT要約)として特に注目されるのは、
1. 韓国特許庁、特許出願を論文や外国語でも可能に→　韓国特許庁は、特許法改正案公聴会を開催した。今回の改正案は、出願形式を大幅に自由化する内容を含み、今後、論文や外国語でも特許出願が可能になる。また、特許法の法文を、難解な法律用語から易しいハングル表現に変え、従来の長文を、簡潔かつ明確にした。
2. 韓国特許庁、国際特許紛争情報検索サービスを提供→　スマホ・LEDなど、韓国企業が競争力を持つ分野で、特許紛争が激化する趨勢に対処し、韓国特許庁は、企業オンデマンド型の国際特許紛争情報検索サービス「紛争情報ナビゲーション」を、韓国知識財産保護協会を通じて2011-10から提供している。紛争情報ナビゲーションは、国際特許紛争予測と対応して、必要な情報を各企業の立場に合わせて総合的体系的に纏めて提供するものである。
3. 韓国内のLED業界が「日亜のLED特許を無効にする」と、大規模訴訟を推進→　韓国内の発光ダイオード業界は、共同で、外国企業の特許攻勢に反撃する。すなわち、仮称・韓国LED知識財産権国民訴訟団は、日本の日亜化学工業を被告として、特許無効訴訟を提起する計画だと言明した。日本でも提起すると付言している。
SANARI PATENT所見→　上記のほか、今次KIM HONG　News Letterには、「世界初発刊インターネット特許公報の10周年」「意匠出願、ワンストップに変える」「韓国特許庁、日韓特許管理専門家交流会および知識財産ブームアップセミナ開催」「韓国通信３社、クラウド新技術の開発戦に突入、クラウド特許戦に備え」「上半期の韓国ナノ特許出願は世界４位」「韓国特許庁は、印紙代をATMでも納付可能にする」など、特許庁制度運営のイノベーションを先進的に実行していくという、韓国特許庁および韓国業界の意欲が顕われており、特に特許関連文書の簡明化平易化への指向は、発明者の本人出願を容易にするものとして、わが国内閣知財戦略本部がかって唱導したところ、未実現にとどまっている志向でもあり、注目すべきである。
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ヒト特異的毒性を発現する物質についての毒性予知試験方法

2011-11-28T00:08:00.001+09:00

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財団法人・食品薬品安全センター秦野研究所の年報34巻をお贈りいただいた。佐成重範弁理士が同法人の常任監事を務めたのは1982年から1991年にかけてで、その後の、関連学会や業界の動向の著しい変化を推察すると共に、本質的に不変な基本的考え方（種差など）は不動であるとの考えも、固くしている。
上記年報には、トピックスとして、田中憲穂・佐々木澄志の両氏により、「新しい安全性試験の必要性と、その特許取得による受託研究機関の活性化」と題する論考が発表され、知的財産権の側面からも物質の安全性(SANARI PATENT注:　日本では「安全性」と称し、欧米では「毒性」と称して「Toxicology」の発達が著しいが、対象・内容は同一)試験機構の在り方に関する示唆も示された。先ず両氏論考を起動したTGN1412事件について両氏は次のように解説している(SANARI PATENT要約)。
1. TGN1412事件は、2006年に英国で発生した、臨床試験における薬害発生に関する。一般に、分子標的薬は特異性が高いため、標的細胞以外には影響を及ぼしにくく、副作用が少ないと考えられてきたが、そのように考えられない副作用現象も発現してきた。
2. 英国におけるTGN1412事件の場合は、臨床試験に先立つ動物試験によって安全性が認められたのに、ヒトに投与して死亡の結果まで発現したので、ヒト特異性の問題、すなわち、類人動物を含めても、動物試験の結果をもってヒトに対する作用を即断できないヒト特異性の存在が改めて注目されるに至った。
3. 従って、今後はヒト特異性に対応できる前臨床試験の方法の創出を促進するため、特許付与を含めて、プロジェクトを遂行することが緊要である。
佐成重範弁理士所見→　種差はヒト間でも見られるが、動物試験やその代替法試験の結果に基づき、臨床試験が極めて慎重なプロトコルによって実施されてきたことは言うまでもない。一方、新たな物質の開発が続出することは経済社会のイノベーションため必要であり、ヒト特異性についての発明は例えば、小野薬品工業の「化合物のスクーリーニング方法」（特許庁公開日2009-08-06）が、その課題として、「従来の毒性試験では予測が困難であった、ヒト特異性肝毒性を発現させる化合物について、その肝毒性を高精度で予測することが可能であり、かつ、複数種のバイオマーカーを利用して汎用性を高める方法を提供する」(ＳＡＮＡＲＩＰＡＴＥＮＴ要約)としていることにも見られる。
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東急ハンズ・東急コミュニティ等を擁する東急不動産の業容

2011-11-27T00:08:00.001+09:00

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米国の住宅金融危機以来、不動産の流通・価格変動は世界経済変動の起因としても波及結果としても、すこぶる注目を集めてきたが、わが国の場合、国情の相異や国内地域の特質、更には、不動産業界の業態業容の多様性とが相俟って、不動産業界の全容を把握することは、かなり難しい。例えばリース業界に所属して総合不動産業を志向している企業も見受けられる。
これら多様な不動産業界にあって東急不動産(東証1部)は、「東急電鉄系。総合不動産業の大手。沿線で住宅展開。ビル賃貸やリゾート開発にも積極的」と特色付けられ（会社四季報）、「最終増益。渋谷駅前に自社マンションの総合情報拠点の開設、東急沿線の住宅需要深堀り、用地取得は神奈川・関西圏中心に積極化」と、財務健全性・展開積極性の両面ともに評価されている(同)。
生活者の立場からは、新宿高島屋と直通の「東急ハンズ」が生活・事務用等のイノベ製品を次々に提供し、マンション管理受託数著増の東急コムニティ(東証1部)が、共に東急不動産の連結子会社の地位にも在ることで、親近感は非常に深い。
東急不動産の先進性は、2011-11-25同社発表の「東急不動産グル－プの賃貸物件情報がひと目で分る～４社総合賃貸サイトを新設！」にも顕われているが、その内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 東急不動産、東急コミュニティ、東急リバブル、東急リロケーションの４社は共同で、東急不動産グル－プの居住用賃貸不動産情報を提供する専用サイトを新設した。
2. 賃貸不動産を検討中の顧客が、東急不動産グル－プで扱う全物件の検索や照会を簡単に分り易く行うことができるサイトとした。
3. 検索条件も、「エリア」「こだわり」「沿線「フリーワード」から選択および併用できる。
佐成重範弁理士所見→　SANARI PATENT所在マンションも、管理を東急コミュニティに委託しているが、東証1部上場会社として情報開示が詳細的確だり、高額の積立金管理や大規模修繕工事を含めて、その信頼性信用性を随時確認できることも、大きなメリットである。マンション管理会社は、例えば大手商社等の子会社であっても、上場していないものが多く、その利益に反映する委託費の水準の適否えお判断する資料に欠ける。東急コミュニティの管理対象が著増していることは、委託者の合理性を反映している。
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海外比率７割超・コニカミノルタの有機EL照明開発

2011-11-26T09:29:00.001+09:00

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コニカミノルタHDの上半期報告が届いた。冒頭、「情報機器事業において、第２四半期には調達および生産活動が通常の体制に概ね戻り、オフィス分野・プロダクションプリント分野ともに採算性の高いカラー機の販売が好調に推移した」と述べ、2013年度の業績目標、売上高１兆円以上・営業利益率8%以上・株式持分利益率10%以上への戦略を進捗している。特に強調している事項（SANARI PATENT要約）は、
1. 情報機器事業で、ITサービス強化に向けたM and Aの推進、グローバルな大型案件も獲得→　Optimized Print Services推進のキーであるサービス事業強化に向けて、オフィス分野では、2010-12に買収したAll Covered社に続き、2011-04にKoneo社、2011-05にTechcare社、2011-08にLAN Associates社、2011-09にPMV社を相次いで買収し、コニカミノルタが強い顧客基盤を持つ中規模顧客層をターゲットとして、ITサービス力を強化した。
2. また、ドイツの大手自動車メーカー・BMWや米国航空宇宙局などの大型案件の獲得をグローバルベースで増加している。
3. 次世代照明として成長するLEDについては、コニカミノルタが設計した導光板とLED光源を組合せた冷凍・冷蔵ショーケース用の棚板照明ユニットを製品化し量産を開始した（SANARI PATENT考察:　冷凍・冷蔵分野は、冷媒の気体・液体選択と共にその制御による対象品質保護の差別化研究開発が進み、そのイノベとの整合が課題である）。
4. 有機EL照明については、予ねてより開発を進めて来た独自の有機材料と層構成を活用し、リン光発光材料のみを使用した、世界最高レベルの発光効率を持つ有機EL照明照明パネルを世界で初めて商品化・発売した。
佐成重範弁理士所見→　有機EL照明についてコニカミノルタは、「有機EL照明は、薄く、軽く、面光源という従来にない特長を持ち、高発光効率や少発熱性に加えて、蛍光灯のような水銀環境負荷がなく、眼刺激も少ない次世代照明として、独自コア技術を発揮する創造事業」と位置付けており、LED照明の特長と機能分担および協働しての産業社会イノベーション寄与が期待される。
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スマートインフラサービスなど日立の高度化クラウド提供開始

2011-11-25T09:57:00.001+09:00

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日立がクラウド事業を強化するとして、「ビッグデータや社会インフラシステムに対応した高信頼クラウドサービス」の提供を開始した(2011-11-24)。クラウド提供企業数は増加しており、クラウドサービスの高度化・独自化が、クラウド企業間競争における決定的な要素となる。クラウド需要者も、それらに対する選択と活用の戦略を練磨しなければならない。今次日立の発表内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 日立（日立製作所）はこのたび、クラウド事業強化のため、大量データ（ビッグデータ）の利活用や、情報通信技術による社会インフラシステム高度化など新たな市場ニーズ対応のクラウドサービスを開発し、提供を開始する。具体的には、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のサービス基盤として、ビッグデータの収集・蓄積・検索・分析機能を持つ「データ利用環境」と、社会インフラシステムの運用に関わる情報の分析・知識化処理と制御システムを連携できる「情報制御連携機能」を新たに整備し、サービスメニューとして「ビッグデータ利活用サービス」と「スマートインフラサービス」を追加した（SANARI PATENT考察：　特許請求項なみの、精確を旨とする長文だが、新機能二つの内容を先ず述べて、それぞれの命名を記していると解する）。
2. 日立は今後も、グル－プで長年培ってきた実業のノウハウと高効率・高信頼の情報通信技術を組合せたクラウドソリューションをグローバルに展開し、2015年に5000億円規模の売上高を目指す。
3. 2000年代以降、ネットワークを経由してコンピュータを利用するというクラウドの普及（SANARI PATENT考察：　この「クラウド」の定義は、分る人にしか分らない）が進んでいる。当初は、メールやスケジュールといった一部の企業情報システムへの導入が中心だったが近年は、システム構築・運用技法やセキュリティ技術の高信頼化により、大規模な基幹業務システムへの導入が進んでいる。また、新しい事業モデルの構築や事業継続性の観点からも、クラウドが導入されている。
4. 今後は、企業の基幹業務システムへの導入が更に加速すると共に、企業や社会の様々なビッグデータの利活用を、クラウドを用いて進めていく動きや、スマートシティ実現に必要となる社会インフラシステムへの適用など、活用分野が更に拡大する。
佐成重範弁理士所見→　上記発表において日立は、サービス内容を更に具体的に詳述し、価格は個別見積りとしているが、日立と同趣旨の企画は、他企業からも提供されるから、「囲い込み」や標準化に関する課題を業界全体として考える必要がある。
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旧興銀系・ビル等運営の常和HD、ストック型ビジネスメソッド

2011-11-24T14:52:00.001+09:00

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野村IRの紹介で常和HD（東証1部）の資料が届いた。常和HDは「旧興銀出資の不動産会社から2004年に持株会社に移行、賃貸・ビジネスホテルが収益柱」（会社四季報）で、「テナント賃料下げ、ゴルフ場への震災影響は小、ビル管理外注費などコスト引下げで底打ち、オフィスビル購入・藤田観光株取得しビジネスホテル協力」など「底打ち」と「投資」が評価（同）され、ビジネスマンの関心が高い銘柄である。
今上半期の経営環境等について常和HDは、次のように述べている（SANARI PATENT要約）。
1. 日本経済は東日本大震災による急激な落ち込み後、生産・消費活動の持ち直しなど一部回復の兆しが見られたが、電力需給や海外経済悪化懸念、急激な円高など、引続き不安定状況で推移した。
2. オフィスビル市場では、空室率がほぼ大底圏に入り、賃料水準の下落幅も縮小傾向にあったが、企業業績の低下懸念により需要は弱含み推移が予想され、当面、改善を期待し難い。
3. ホテル業界では大震災で、ビジネス・観光ともに需要が一次的に減少した。足下では客室稼働率が回復してきているが、本格的市況回復には、なお時間を要する。
4. ゴルフ業界では大震災で。来場者数が一次的に減少し、足下では緩やかに回復してきているが、本格的市況回復には、なお時間を要する。
5. 上記環境のもとで常和HDは、持株会社を中心とする高透明性・高効率経営が可能な事業体制により、安定した経営基盤を構築すべく、顧客・ステークホルダの視点に立って事業を推進し、収益の嵩上げに注力してきた（SANARI PATENT考察：　顧客側の対価引下げ要求と、ステークホルダの純益配分確保要求と、サービスの質確保のための経営資源充実の、３要素の最適バランスが常和HDのビジネスメソッドの核心である）。
6. この結果、今上半期は前年同期比、売上高5.8%減、営業利益13.3%減となった。期末資産は主としてオフィスビルの取得により増加した。
佐成重範弁理士所見→　常和HDは今後の事業戦略について、「オフィスビル市場では空室率がおぼ大底圏に入り、賃料水準の下落幅も縮小傾向にあるが、企業業績の低下により大幅な改善は期待し難いこと」「不動産価格は東京圏では、都心中心に下げ止まりの兆しもあるが、全般的には未だ低水準にあること」と認識し、ストック型のビジネスモデルを完遂し、ベース収益の嵩上げとコスト削減にに取組みとしているが、「現在の不動産市況を優良物件への投資チャンスと認識する」積極展開を志向していることに、期待を託したい。
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日本郵船ほか、LNG技術開発の先進性

2011-11-23T05:57:00.001+09:00

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日本郵船の上半期事業報告が届いたが、付帯して「世界中で高まるLNG需要、安全輸送がライフラインを守る」と解説したことは、原発・CO2の２大問題に直面して、現実的にエネルギー源における比重を高めるべきLNGに関する重要な側面の周知に役立つ内容である。要約すれば、
1． LNGは、電気やガスなどの一次エネルギーとして生活に不可欠なクリーンエネルギーだが（SANARI PATENT考察：　太陽光発電や風力発電の現実のシエアを見通すとき、その「不可欠」性が明確である）、マイナス162℃という超低温の液体で、保安に高度の技術を要する。日本郵船は、四半世紀にわたりLNGの安全輸送に取組んできた。
2．日本のLNG年間輸入量は約7000万トン、主な輸入先はカタール。アブダビ・オマーンなどなど中東の産ガス国やインドネシア・豪州・ロシアなどである（SANARI PATENT考察→石油よりもグローバル分布が広汎で、将来のエネルギー資源確保にも適する）。標準的なLNG船の輸送能力は１航海で６万トン前後。LNG船36隻を管理・運航する日本郵船グル－プは、高度技術と信用力から、日本以外の海外向け輸送にもビジネスを拡げている。
3． LNGの低温を保つため、その体積は、気体の600分の１に圧縮されており、航海中もカーゴタンク内の圧力を調整する。
4． LNGの荷役前に、ガス漏れによる大事故防止のため、船と陸上設備の冷却を要し、荷役中も、圧力の調整に細心の注意を要する。
5．一部気化ガスを利用して蒸気タービン、またはガス焚き電気推進も実用化されている。
佐成重範弁理士所見→LNG利用関連の技術開発も活発で、最近の特許庁公開事例（SANARI PATENT要約）を見ても（今年初来の公開77件のうち）、
1. 大阪瓦斯「気化ガス製造システム」（特許庁公開日2011-10-20）→　幅ホロインターネット熱量のLNGを取扱う複数のLNGタンクを備えた気化ガス製造システムにおいて、LNGタンク切替等によりLNG熱量が急激に変化した場合にも、常時所定の熱量範囲内に熱量を調整制御できる気化ガス製造システムを提供する。
2. 中国電力「LNGタンク用警報装置」（特許庁公開日2011-10-06）→警報が頻発することを防止したLNGタンク用警報装置を提供する。など。
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HOYAの「選択と集中」の成功

2011-11-22T05:43:00.001+09:00

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世界人口70億に達し、所得漸増で眼鏡人口も増加中と思われ、海外比率６割超のHOYAのグローバル知名度上昇は眼鏡由来が多いかと想像するが、Nikkei Web刊(2011-11-21:600)がHOYAについて「世界トップシェアのマスクブランクス（回路原板）の生産状況」を伝え、HOYAの実力を広汎に認識すべきことを知らされる。会社四季報はHOYAの特色等(SANARI PATENT要約)を、「半導体用ブランクス、光学レンズ強い。カメラ事業は撤退へ」と特色付け、「カメラ譲渡で売上高約200億円剥落の反面、採算改善。光学レンズはデジカメ向けが想定以上の伸び。採算良い内視鏡と医用レンズも順調。セリウムなどレアアースの高騰もこなして増益」と、「増益」を評価し、事業の世界分布についても、「シンガポールに半導体用ブランクス工場を建設し、2012-07始動。拠点分散化に本腰(SANARI PATENT考察→国内大震災やタイ水害の影響をも反映か)。採算低いペンタックスのカメラ事業をリコーに売却（2011-10）、体質強化」と解説しているのを見ると、HOYAが重点商品についても生産拠点についても、選択と集中の戦略に優れ、その成果を収めていくものと信頼される。
研究開発も益々活発で、特許庁公開の最近事例を見ても(SANARI PATENT要約)、出願人・HOYAで、
1. 「ピックアップ装置用のレンズユニットおよびレンズ」（特許庁公開日2011-11-17）
2. 「ワーク用処理装置」（特許庁公開日2011-11-17）→複数の搬入部を備えているにも関わらず、他のワークの処理内容で、ワークに処理が施されることがないようにする。
3. 「多諧調フォトマスク、多諧調フォトマスクの製造方法、パターン転写方法および多諧調フォトマスクの使用方法」（特許庁公開日2011-11-17）→多諧調フォトマスクにおいて、中間膜の薬液耐性を向上あせる。など。
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丸紅・ものづくり革命を起動する3Dデジタイザと3Dプリンタ

2011-11-21T07:32:00.001+09:00

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今月中旬の国際ロボット展には、ものづくり革命を起動するロボット機能の一態様として、3Dデジタイザや3Dプリンタの展示も活発だったが、解説の豊富さにおいて、丸紅情報システムズのそれは高評価さるべきであろう。
1. 丸紅は、ATOS TRIPLE SCANをハイエンド３次元デジタイザとして、その非接触光学式・高精度3Dデジタルデータ化機能が、進化し続けている状況を紹介した。先ず「ATOS 3Dデジタイザは、光学式計測機器市場において最先端的であり、リリース(1995)以来、既に世界諸国域で4000システム以上が導入されたが、常に業界をリードする先進ハードウェアと、高度な画像処理技術の研究製造を続け、あらゆる生産環境に耐え得る柔軟性と安定性を兼備した高信頼性の計測ソリューション機器として進化し続けてきた」と述べ、その日進月歩性を示唆している。具体的にはトリプルスキャン方式、すなわち、２つのカメラで同時撮影するアルゴリズムに加えて、センサ中央に位置するプロジェクタ部と組合せて、左右の各カメラ撮影画像を同時に独立して取り込むことができるトリプルスキャン方式を開発し、１回の測定に３つの測定処理を統合して、測定範囲を立体的に拡大すると共に、全体の測定時間を大幅に短縮した。これに、「環境光の影響を大幅減少するブルーライトテクノロジ」「光沢面・黒色面へのスプレーレス対応」「複雑な幾何形状の高速高精細データ化」「タッチプローブ接触の併用」などを加えて、マニュアル測定・半自動測定・全自動測定の全てに対応できる統合化されたソリューションを提供する。
2. デジタル化した3DデータによるDirect Digital Manufacturingを丸紅は、「直接製法」と略称し、「治具などの生産設備や小ロットの最終製品を、欲しい時に欲しいだけダイレクトに（SANARI PATENT考察：「ダイレクトに」というのは「デジタルデータからダイレクトに」という意味だから、ここで、前項の３Dデジタイザとの関連を解説すべきである）、作成する新しい製造工程である」として、「DDMの実現には、Stratasys社のFORTUS造形システムが効果的だ、と推奨している。「従来、造形システムはPrototyping（機能やデザイン検証のための試作）が主たる用途だったが、Direct Digital Manufacturing（治具・射出成形や押出ブロー成形用型など生産設備の製造、および、複写機内の部品・ロボットグリッパーなど多品種小ロットの生産）を工程に取り入れて実部品の製造に活用する企業が増えている、と述べている。
佐成重範弁理士所見→　TPPほか多角的に国際関係が形成され、国際競争力の維持強化が最優先課題であるから、３D Digitizingや3D Printerの高度活用は喫緊の課題である。
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NTTデータの先端的グローバル事業と増収・著増益の併進

2011-11-20T07:13:00.001+09:00

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NTTデータがGlobal Business統括本部を設置し、Public and Financial、Global IT Serviceなどの連結子会社の好調を反映すると共に、「ニューロデザイン研究会発足による応用脳科学研究開発」(2011-11-15発表)、「電気自動車用充電器利用者カードの共通化取組」(2011-11-15発表)、「Biz Integral MDMの提供開始(2011-11-14発表)、「統合認証Appliance: jw-sign on (TM)の販売開始(2011-11-11発表)、「カード決済総合Network: Internet決済における本人確認のSecurity強化：CAFIS属性認証サービスの来春発売」(2011-11-11発表)、「Vector Powerで違いを活かす女性社員中心・異業種交流Innovationイベント開催」(2011-11-02発表)と本月初来も先端性発揮の新事業を続発していることは、内外閉塞感濃厚の世界経済下、舏目すべき先端グローバル企業としての活躍ぶりである。
情報サービス産業においても、企業合併に伴うシステム統合などの需要はあるものの、保守・運用コストの削減など、全般的にはIT投資の抑制傾向が続いているが、NTTデータは、「質を伴う量の拡大」を図り、｛ドキュメントソリューション促進室設置｝「Machine to Machineクラウドをコアとする新規サービスの全社横断的推進」「イタリアでテレコム分野、製造分野、金融分野を中心としてITコンサル・システム開発に強みを持ち、ブラジル・トルコでの事業も積極展開中のイタリアValue S.p.Aの経営権取得」等を進めている。
更に具体的実績としては、「タイのAeronautical Radio of Thailand LTDおよびインドネシア独立行政法人・国際協力機構から、飛行経路設計システムPANADESを受注」「地銀共同センタにおいて足利銀行にサービス開始、東京都民銀行にSTELLA CUBEサービス開始」「金融機関向け新基幹系サービスBeSTA cloud提供」「グローバルソースによるTISAFYSサービスの提供開始」などが見られる。
佐成重範弁理士所見→　上記の電気自動車用充電器利用者カードの共通化取組は、さいたま市から先発して、NTTデータ・兼松・NEC・日立製作所が、電気自動車用急速充電器の利用者認証に用いるＩＣカードのIC体系の共通化を目指すもので、de fact standard化による全国共通性の実現が、次世代電気自動車のモバイルITセンター化促進のため切望される。
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スズキとフォルクスワーゲンの包括契約解除関連情報の追跡

2011-11-19T10:47:00.002+09:00

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超国境の企業提携が益々活発化する趨勢下、関連トラブルについても精確な知識を蓄積することが、知財戦略上も必要である。この意味で先ず、昨日(2011-11-18)の、スズキ・鈴木　修・会長兼社長の標記関係コメントを見る(SANARI PATENT要約)。
1. 本日(2011-11-18)、スズキはフォルクスワーゲンとの提携を解除した。今後スズキは、仲裁を通じてフォルクスワーゲンに、株の返却を求める。このような手段を採ることは残念だが、フォルクスワーゲンに対して、何度にも亘り協議を通じた解決を求めたのにフォルクスワーゲンは応ぜず、上記選択をせざるを得ない。提携合意の際、フォルクスワーゲン会長と握手を交わしたにもかかわらず、合意したものへのアクセスを認めるというフォルクスワーゲン会長の約束が守られないことは大変残念である。
2. フォルクスワーゲンの協力が得られず、合意したことをフォルクスワーゲンが実行しないのであれば、提携を継続する意味がない。また、提携を終了するのであれば、フォルクスワーゲンがスズキの株を持ち続ける根拠もない。
3. スズキは、両社が、互いのビジネスを制約しない、互いに独立した関係に戻す。このスズキの考えをフォルクスワーゲンが尊重するよう、フォルクスワーゲン会長に働きかける。
上記コメントは、スズキの「フォルクスワーゲンAGとの業務提携及び相互資本関係に係る包括契約の解除に関するお知らせ」（2011-11-18）の内容として発表されたので、スズキの会社発表文も要約する。
(1) スズキは本日、フォルクスワーゲンAGとの包括契約に則り同契約を解除し、その旨をフォルクスワーゲンAGに通知した。また、スズキ株式の、スズキまたはスズキが指定する第三者への処分をフォルクスワーゲンAGに要求する旨を、フォルクスワーゲンに対し併せて通知した。
(2) スズキとフォルクスワーゲンAGは、互いに独立したイコールパートナーとして、2009-12に包括契約に調印し、とりわけフォルクスワーゲンAGの技術へのアクセスを進めることに合意した。フォルクスワーゲンAGによるスズキの議決権総数の19.89%の出資は、この技術へのアクセスを可能にするため、フォルクスワーゲンAGの申入れを受けて行われたものである。しかし、当初の合意にもかかわらず、コア技術へのアクセスなど契約内容の実現ができず、スズキとフォルクスワーゲンAGとでは「独立」の考え方に大きな開きがあることも明らかになった。その結果スズキは、両社間の協力の基礎である相互信頼関係の構築が果たせなくなった。
(3) そこでスズキは、2011-10-14に、フォルクスワーゲンAGに対して契約違反通告書を送付し、契約に従った是正期間を与えたが、期間内に是正措置が講じられなかった。本日まで再三、提携および資本関係の解消を円満協議により解決するようフォルクスワーゲンAGに対して求めたが、協議に応ずるとの回答を得ていない。
(4) 包括契約解除の結果、速やかに相互資本関係を解消し、互いに契約以前の独立した関係に戻す必要がある。スズキは、包括契約の解除後も、スズキの同意なくしてフォルクスワーゲンAGは、スズキ株式の保有比率を増減させることはできないと考えている。
(5) フォルクスワーゲンAGがスズキ株式のスズキまたはスズキが指定する第三者への処分を直ちに行わない場合には、スズキは、スズキの真の独立を再度確立すべく、仲裁を申し立てる。この仲裁手続において、両社の最高責任者による説明が必要になるものと考えている。
佐成重範弁理士所見→　第三者としては、本件包括契約の全条文を見ていないから、証券市場における株式取引自由原則との関連や、「最高責任者合意」と契約条文の整合性を確認できず、当面、仲裁等実現の推移を注目することとなる。
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TSI HD (東京スタイル＋サンエーインタ)統合後・半年

2011-11-18T07:55:00.001+09:00

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東京スタイルの株主通信が届いた。2011-06-01に株式会社東京スタイルと株式会社サネー・インターナショナルが経営統合して株式会社TSIホールディングスを設立してから初の報告である。従って現時点では、この統合の強みと今後の事業戦略を、今次報告で再確認することが適切であろう。東京スタイルの中島芳樹社長（東京スタイル社長）と三宅正彦会長（サンエー・インターナショナル会長）は、次のように述べている（SANARI PATENT要約）。
1. 国内のアパレル業界は、市場の縮小、低価格商品の台頭、海外ファストファッションブランドの浸透により競争が激化し、危機感と問題意識を共有して、この２社が統合した。
2. アパレル企業が生残するためには、同質化した市場のなかで競争するのではなく、ブランドの理念を主軸として、オリジナリティある商品を提供し続け、ブランドの世界観やロイヤルティについて顧客の共感を得ることが必要である。
3. そして、生残から持続的発展に進むため、成長分野への新ブランド投入、新業態開発、海外の高ポテンシャル市場展開、急成長中のバーチュアル市場への本格的取組が不可欠である。
4. 物づくり（工）を強みとする東京スタイルと、Designers Characters ブランドから出発し「商」を強みとするサンエー・インターナショナルは、互いに強みが違い、事業形態や企業特性において相互に補完する要素を持つからこそ、相乗効果を発揮できる。
5. 統合により規模において業界の上位に就くが、規模より機能のメリットが重要である。既存事業の再構築、新ブランドの企画・開発、海外戦略、Web販売、物流機能・本社機能の集約による事業インフラの一元化によって、統合効果を早期実現する。
上記について今次報告は次のように再述している（SANARI PATENT要約）。
(1) 東京スタイルの強みは、「国内外の直営工場による高度生産技術（SANARI PATENT考察：「製造小売」の強みを含むと解する）」「オリジナル素材開発のノウハウ」「財務基盤」「M and Aのノウハウ」「女性20～30歳代層に強いブランドの保有」「アジア展開のノウハウ」である。
(2) サンエー・インターナショナルの強みは、「高度なブランドプロデュース力」「店舗開発のノウハウ」「ブランドポートフォリオ管理能力」「女性未成年層に強いブランドの保有」「アジアで展開可能なブランド資産」である。
佐成重範弁理士所見→　東京スタイルとサンエー・インターナショナルの強みに加えて、M and Aによる株式会社フィットの「新感覚提案」、株式会社エレファント・株式会社ローズバッドの主要ブランド」、株式会社アルベージュの女性標的年代ブランド・ルミネ展示」などが、シナジー効果を即効すると思われる。
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分散型大型発電施設の構築に対処する直流送電技術の開発

2011-11-17T06:33:00.001+09:00

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太陽光発電、風力発電などを大規模に行い、遠隔送電する電力供給システムが、一国内でも、また超国境的、更にはグローバルにも、構築される趨勢にあるから、直流送電の有利性が顕著になる。従って、直流送電関連の技術開発動向を注目する一環として、特許庁公開の最近発明事例を見る(SANARI PATENT要約)。
1. 東芝「直流用電気機器」（特許庁公開日2011-07-14）→　直流用電気機器の定格電圧と、この機器の金属容器の外径との相関を所定値とするなどの構造を備えることにより、直流送電用の直流用電気機器の高電圧導体の許容電界を引き上げ、金属容器を小型化・軽量化する。
2. 住友電工「超電導ケーブル」（特許庁公開日2011-07-14）→　２条のケーブルコアと１条の冷媒管を撚り合せて断熱管内に収納するなどの構造により、複数のケーブルコアを用いても撚り合せ構造を形成し易い超電導ケーブルおよびこの超電導ケーブルを利用した直流送電方法を提供する。
3. 日立製作所「電力変換装置」（特許庁公開日2010-10-21）→　交流電力を一旦、直流電力に変換し、一方の交流系統から他方の交流系統へ送電する電力変換器または直流送電システムにおいて、直流ラインと電力変換装置のエネルギー蓄積素子とを電気的に絶縁する機能を有する電力変換装置により、直流コンデンサ（エネルギー蓄積素子）から直流ラインへの放電する過電流を防止する。→　直流ラインが短絡したときに、電力変換装置のエネルギー蓄積素子の電荷を放電せず、直流ラインに過大な電力が流れることを抑制できる。など。
佐成重範弁理士所見→　分散型発電は、分散している各電力需要地点で分散発電することから始まったが、発電効率向上のためには、需要地から遠隔した立地に大規模代替発電装置（在来一次エネルギーに代替する太陽光・太陽熱・風力などのエネルギーによる発電装置）を設置して需要地に長距離送電することが有利であり、その送電方式として、直流送電が用いられることは必然的だから、直流送電関連の研究開発・特許発明を知悉することが極めて重要である。
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株主情報に特化のコンサル業、アイアールジャパンの堅調と強化

2011-11-16T06:17:00.001+09:00

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野村IRの紹介でアイ・アールジャパンの資料が届いたが、野村IRとアイ・アールジャパンの組合せは誠に絶妙で、共に、しかしそれぞれ別の角度から、株主情報特化のコンサルを営んでいるとも言えよう。先日(2011-11-14)、東電福島原発事故について、東電株主数十名が東電監査役に対して東電歴代経営陣に計５兆5000億円の損害賠償訴訟提起を要求したが、更に常習的には、株主総会で役員報酬不当の質問など、株主発言が活発化し、M and A対策なども伏在して、企業の株主関係注力が顕著になってきたことも含めつつ、企業経営に対する積極的建設的な立場からの株主情報特化コンサルを現況よりも更に重視すべきであろう。
アイ・アールジャパンは設立後の業歴５年だが、このような時流を背景として、会社四季報はアイ・アールジャパンを、「企業のIRとSR(株主情報)に特化したコンサル業務、株主調査などの独自サービスに強み」と特色付け、「堅調」として、「主力のコンサルは総会前の実質株主調査確実、大型M and A関連のコンサル特需なくても強含み。株主通信書類作成の受注件数増（SANARI PATENT考察：　ここで一般株主多数も、アイ・アールジャパンへの親近感が、ぐっと増すこととなる）、データベース販売堅調、増益」と評価しているので、アイ・アールジャパンみずから自己宣伝の必要はないと思うほどである。今後の発展性についても、「強化」と見出して「実質株主調査は、株主総会前の年１回から２回実施を提案。時価総額1000億円超の企業に照準。金融経験豊富なコンサル人員増強」と示しているから、時流に的確に即応している。
アイ・アールジャパンの今次報告も、広義のShareholder Relations(株主対話)市場の規模を1090億円、広義のInvestor Relations（投資家対応）市場の規模を350億円、株主が判明している狭義のSR市場については、M and A 関連790億円と概算し、増収増益の自信と意欲に満ち、株主の立場からの期待も大である。
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タカラバイオの遺伝子治療研究にNEDO助成加わる

2011-11-15T02:38:00.002+09:00

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宝ホールディングスのタカラバイオは昨日(2011-11-14)、「当社の遺伝子治療研究プロジェクトがNEDOの課題解決型実用化開発助成事業に採択」と題して、次のように発表した(SANARI PATENT要約)。
1. タカラバイオ株式会社の遺伝子治療に関する研究開発プロジェクトが、独立行政法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の課題解決型実用化開発助成事業に採択された。採択事業名は、「がん等の重篤な疾患治療用バイオ医薬品の臨床応用に向けた製造関連技術の開発」で、タカラバイオの研究テーマは、「ウイルスベクターの革新的製造技術と品質管理技術の開発」である。ベクターは、目的遺伝子を細胞やバクテリアに導入するための分子で、プラスミドベクター、ウイルスベクターなどがある。ウイルスベクターには、アデノウイルス、レトロウイルス、レンチウイルス、アデノ随伴ウイルスなどがあるが、ウイルスが持つ細胞に感染して、自らの遺伝子を細胞に導入する仕組みを利用して。目的遺伝子を標的細胞に導入する。
2. 助成技術間は2011-11-14～2013-02-28で、助成率は２分の１、助成額は、各年度の上限が7500万円である。
3. 上記タカラバイオの研究開発プロジェクトは、国内で、高品質な遺伝子治療用ベクターを低コストで製造するシステムを構築し、画期的な遺伝子治療の実現に貢献することを目指し、以下の３つの技術開発を推進する。
3-1　高効率ベクター製造システムの構築→　遺伝子治療用ベクターの大量生産技術の開発と、製造工程の自動化・機械化
3-2　高品質ベクター製造システムの構築→　クロマトグラフィー法を精製に応用すると共に、培養から精製、分注に至る工程をシステム化し、高品質な遺伝子治療用ベクターの製造を可能にする製造システムの構築
3-3　複合的ベクター作製技術の開発→　遺伝子治療の効果と安全性を向上させるため、自殺遺伝子や制御エレメント、サイチカイン類を搭載した複合ベクターの開発
佐成重範弁理士所見→　タカラホールディングスは、宝酒造グル－プとタカラバイオグル－プの２本柱で構成し、宝ヘルスケアが３本目に加わりつつあるが、タカラバイオは、既に増収増益の基調を固め、会社四季報も「堅調」と見出して、「利益性の遺伝子工学研究用試薬は、中国・米国で堅調」と評価すると共に、「新型の白血病遺伝子治療は開発順調、2017年の商業化目指す」と招来発展性を評価している。既に海外比率38%だが、中国天津大学との共同研究（食道がんの遺伝子治療）が始動するなど、グローバルな福祉貢献が期待される。
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ユニプレスの業績に反映する自動車業界動向と技術革新

2011-11-14T01:55:00.001+09:00

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野村IRの紹介でユニプレスの資料が届いた。「自動車用プレス最大手、日産向け約８割、車体骨格やトランス部品、樹脂類も」と特色付けられ(会社四季報)、「日産の生産回復早く、通期で海外中心に台数１割増の会社見通しに上乗せ余地あり」と高評価され(同)、「今期、過去最高241億円の投資計画で、インドネシア車体プレス工場新設、メキシコ・英国でも」という積極ぶりと見られ、日産中心に日系メーカーへの拡販が予想されている(同)。自動車業界全般について、必ずしも明朗でない状況観察のもとで、完成車単価引下げの皺寄せによる収益悪化を来すこともなく、日産８割ながら自動車業界全般を相手方としている強さを感ずる。
インドネシア子会社の設立についてユニプレスは、「近年のインドネシア自動車市場は好調に推移し、アセアンNo.1であるタイに迫るなど、市場の拡大が続いている。日産自動車はインドネシアにおける中期事業戦略として、シェア10%以上を目指し、生産能力を現状の年間５万台から2013年までに10万台まで引上げを計画している」と述べ、ユニプレスの記述から日産の積極性も窺知できる。
国内では2011-04に、「ユニプレス技術研究所」を設立し、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスの基盤技術を基に、今後予想される事業環境の大きな変化（SANARI PATENT考察：　電気自動車の比重増大を含む）に迅速に対応し、既存市場と新市場を見据えた新技術・新商品開発を強力に推進する」と述べている。
現にユニプレスの発明で最近特許庁公開の事例も（SANARI PATENT要約）、
1. 発明の名称「車体のルーフサイド構造」（特許庁公開日2011-11-04）→車体が横転した場合での乗員スペースの確保において、ルーフサイド部分の断面係数を高めるため、車室スペースを犠牲にしたり、深絞りのプレス成形を求めることなく、ルーフサイド部分の荷重の吸収と分散の効率を高めて、ルーフサイド部分の侵入が少なくなるよう設計。
2. 発明の名称「自動車のフロントピラーとサイドシルとの結合部構造」（特許庁公開日2011-10-20）→自動車の操縦安定性を向上すると共に、高い生産性を実現する。など、続出している。
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創業94年半、月島機械の伝統一貫性と多分野・国内外革新性

2011-11-13T13:59:00.001+09:00

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野村IRの紹介で月島機械の資料が届いたが、月島機械は、製糖事業から発足して、バイオ産業とその廃棄物処理の機器・プラント建設という長年の歴史を経て今日に至ったコア技術の一貫性に根ざし、94年半にわたる経験が全て現在に生きていることで、同様の創業年数経過ながら、業容・業態が著変した多くの他企業と異なる蓄積技術・ノウハウを保有している。換言すれば、「反応、晶析、蒸留、分離、濾過、乾燥、焼却、燃焼、溶融、貯留、真空」をコア技術として保有し、それらを多種多様な分野に応用・展開することで発展してきた。具体的には、
1. 浄水処理設備→　浄水規模と要求水質に合わせた最適施設の提案
2. 排水処理設備→　水づくりの副産物として発生する排水汚泥の最適処理と有効利用の提案
3. 水処理設備→　前処理、沈殿、反応タンクにおける省エネ・高効率製品の提案
4. 汚泥処理設備→　下水浄化過程で発生する下水汚泥の効率処理と省エネ・創エネ両立の提案（SANARI PATENT注：「創エネ」の用語を月島機械は、「エネルギーの省力化にとどまらず、新たなエネルギーに転換することによりエネルギーを創造すること」と定義しているが、「エネルギー変換による省エネ」と解する）
5. 上下水事業のライフサイクルコストの最小化と対著増重環境負荷最小限化のビジネスモデルの提案
6. 汚泥燃料化システム→　「低温炭化技術」、「下水汚泥を石炭代替燃料として使用」
7. 新型汚泥燃焼システム（過給式流動燃焼システム）→　圧力下燃焼により、排ガスのエネルギーで燃焼用空気ブロア代替、焼却炉容積の減縮、高温域燃焼によるN2O排出削減。
8. PTA（Purified Terephtalic Acid:　テレフタル酸：ポリエステル繊維の原料）プラントで世界シェア７割、ほか石油化学関連。
9. 鉄鋼業における原料炭加工、焼結工程から発生する排煙の処理、高炉から発生する有機ガスの貯留・再利用、高炉スラグの処理設備における月島機械のエンジニアリング技術の適用
10. 製糖業における固液分離技術の、食品業界全般への適用
11. バイオマスエタノール技術
佐成重範弁理士所見→　月島機械の業績は、当面売上高は漸増ながら、増益体質の強化が着実に成果を挙げ、その基盤に立って、中国北京に月島環保機械（北京）有限公司の設立など、中国・韓国・インド・インドネシアへにおける受注が急進すると考える。
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MD NanotechCo.を、三菱マテリアル・電気化学が合弁設立

2011-11-12T03:40:00.000+09:00

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リチウムイオン二次電池用カーボンナノファイバ製品の販売を目的として、三菱マテリアルと電気化学工業が、エムディーナノテック株式会社を設立した(2011-11-10発表)。SANARI PATENTは特に、炭素繊維の高機能化によるKey Material化の重要性に着眼し、その内容を要約する。
1. 三菱マテリアルと電気化学工業は、リチウムイオン二次電池用導電助剤等に関する共同事業化を検討してきた。リチウムイオン二次電池やリチウムイオンキャパシタの市場は今後急速な拡大が見込まれ、カーボンナノファイバ、アセチレンブラックおよびそれらの複合材料は、導電助剤として重要な役割を担う。特にカーボンナノファイバは、正負極材への添加により高寿命化・高出力化するKey Materialと認め、その市場開発と販売を目的として、合弁会社を設立した。
2. これまで、カーボンナノファイバおよびその分散液等の二次加工製品はリチウムイオン二次電池が提供し、リチウムイオン二次電池メーカーを中心に高評価を得ている。一方、アセチレンブラックは電気化学工業が提供し、多数のリチウムイオン二次電池メーカーの採用を得ている。今回設立した合弁会社は、カーボンナノファイバ製品を中心にアセチレンブラックを含むリチウムイオン二次電池用導電助剤等に関する三菱マテリアルと電気化学工業との販売窓口を一体化し、需要業界の多様な要望に両社一体となって応える体制を整備したものである。合弁会社の初年度(2011-10-03～2012-03-31と解する)売上高は約４億円と見込む。
3. カーボンナノファイバ・アセチレンブラックおよびそれらも複合材料の開発は、三菱マテリアルと電気化学工業が共同して行う。
4. 合弁会社の商号はエムディーナノテック株式会(MD Nanoteck Crporation)とし、本社は東京都千代田区、資本金1000万円、出資比率折半。
佐成重範弁理士所見→上記要約１．に「急速な市場の拡大が見込まれ」とあるが、電気自動車を始めリチウムイオン二次電池の需要増は、電気自動車や自家蓄電装置の実需拡大の規模・時流・価格設定に依存し、国際競争も激化する分野として、三菱マテリアルおよび電気化学工業の業績見込みと共に注視されているところである。
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今次ロボット展で丸紅情報システムズの展示状況

2011-11-10T07:21:00.001+09:00

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開催中(2011-11-12まで)の国際ロボット展は、メーカーの祭典と認識されて、商社や情報通信企業が表立っていないので、丸紅情報システムズの展示は、ひときわ目立った。丸紅情報システムズでは製造ソリューション部が担当して、米国STRATASYSの３次元造型機、独GOM社のATOS Triple Scan ３次元デジタイザを展示したが、ここで注意すべきは、「３Dプリンタ」「３次元造型機」などの用語が現在のわが国では混用されていることである。
リアル構造、例えば肺癌患者の肺臓をデジタイザで精密スキャンしてデジタルデータ化し、これによってその肺臓模型を3D造型すること、オフィスや自動車の新たな３D構造をデジタル構想し、これを三次元造型して更に改良を検討するなど、３次元造型機の進歩が産業と生活に寄与することへの期待は極めて重要である。この分野で丸紅情報システムズは海外メーカーの最新製品を紹介しており、例えば2011-10-05には、「世界最大手の３Dプリンタメーカーの新製品、３次元造型装置の小型モデル「FORTUS 250mc」の販売を開始し、「金型レスで樹脂部品の小ロット生産が手軽に」と解説したが、これは上記米国STRATASYSの製品である。
CADで作成された造型用データをもとに、加熱溶融したABS樹脂を積層することにより、弁理士いたいモデルを造型する装置であり、工場などで使われる製造用３次元造型装置のエントリーモデルと位置づけている。金型を作る必要なく製造するDirect Digital Manufacturing の手法であり、コストダウンに寄与するが、わが国得意の金型産業の行方も気になるところである。
なお丸紅情報システムズは、今月初(2011-11-01)から、米国Solar Winds社のIT運用管理ソフトウェアの販売を開始したが、これは、ITネットワークを常時監視し、障害発生時には、発生した問題を素早く検知。診断し早期解決するもので、前掲の商品と同様、中小企業も馴染みやすい価格設定が注目される。
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上半期販売台数、日産自動車の増とトヨタ自動車の減

2011-11-09T06:32:00.000+09:00

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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日産自動車トヨタ自動車とが相次いで上半期業績を発表したが、、自動車各社の様相には、かなりの相異がみられた。日産の発表(SANARI PATENT要約)にトヨタのそれ（B Site2011-11-08ご参照）をを対照すると、
１．日産本年度上半期のグローバル販売台数は、前年度上半期比10.7%増の222万6000台に達した（トヨタは18.5%減の302万6000台）。
２．日産本年度上半期の売上高は、前年度上半期比11%増の４兆3674億円になった（トヨタは17.2%減で８兆0159億円）。
３．日産本年度上半期の営業利益は、前年度上半期比7.5%減の3097億円となった（トヨタは326億円の損失）。
４．日産のCarlos Gone社長は、「日産は2011年度上半期も力強い成長を遂げ、健全な利益を計上することができた。これは日産が、世界全市場で顧客に、革新的で魅力ある商品を提供していることを反映している。不利な為替レート、多くの自然災害、不安定な世界経済にも関わらず、日産の2011年度通期の大きな収益達成に向けた取組は順調に推移している」と述べた。
５．日産は、2011年度下半期の想定為替レートを対米ドル80円、対ユーロ110円に見直し、通期は各79.9円、111.9円として、通期売上高９兆4500億円、営業利益5100億円に上方修正した。
佐成重範弁理士所見→　為替変動の影響態様に、各社相異が見られる。トヨタ豊田章男社長の「石に齧りついても頑張る」発言にいて同社副社長の「齧る付く方法が課題」との発言、「国内販売台数増加」が「方法の一つ」とされ、国内でも競争激化の態様が注目される。
（コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください）日産　トヨタ　為替レート

トヨタ自動車・上半期報告の衝撃性と円高活用

2011-11-08T18:55:00.001+09:00

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今日(2011-11-08)トヨタ自動車が発表した同社上半期業績は、前年度対比悪化率が予想以上に大きく、日本経済史上も記録すべき数値として要約する。
1. 本年度上半期における日本・海外を合わせたトヨタ自動車の連結販売台数302万6000台と、前年度上半期対比68万9000台減、18.5%著減した。特に日本での販売台数は、本上半期79万7000台で、前年度上半期より28万8000台減、26.6%の著減となった。海外でも、222万9000台で、40万1000台の減、15,2%減となった。
2. 売上高は、８兆0159億円で前年度上半期比１兆6625億円、17.2%減収、営業利益は前年度上半期より3557億円減少して、326億円の損失となった。原価改善の努力が500億円あったが、販売減少の影響で2200億円減、為替変動の影響が1300億円、その他の要因が157億円あった。
3. 地域別には、
3-1　日本：　売上高は４兆6536億円で、前年度上半期比１兆0726億円減・18,7%減。営業損益は2759億円の損失となった。
3-2　北米：　売上高は１兆9393億円で、前年度上半期比8820億円減・31,3%減。営業損益は615億円の利益となった。
3-3　欧州：　売上高は9591億円で、前年度上半期比341億円増・3.7%増。営業損益は615億円の利益となった。
3-4　アジア：　売上高は１兆5271億円で、前年度上半期比1018億円減・6.2%減。営業損益は1305億円の利益となった。
3-5　中南米・オセアニア・アフリカ：　売上高は8241億円で、前年度上半期比376億円減・4.4%減。営業損益は581億円の利益となった。
佐成重範弁理士所見→　トヨタ自動車・豊田章男社長が、「現在の為替レートは、日本産業の空洞化の留まらず、日本産業の崩壊を結果する」旨の発言をしばしばされているが、既にトヨタ自動車は、米ドル75円を想定レートに切り替えたように見受ける。少なくともトヨタ自動車の「崩壊」は考えられず、円高メリットを極限まで追求すると共に、いわゆる空洞化による日本企業の存続対応を支援し、国内外における日本国民・日本企業の発展を、グローバル総合の立脚で期すべきである。
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